平成２５年 ６月
定例会議事日程第２号 平成２５年６月１７日（月） 第１ 市政一般に対する質問 米谷 勝 佐藤巳次郎 船木正博
船橋金弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 三浦桂寿 ２番 佐藤 誠 ３番 畠山富勝 ４番 船橋金弘 ５番 三浦利通 ６番 佐藤巳次郎 ７番 吉田直儀 ８番 中田敏彦 ９番 蓬田信昭 １０番 安田健次郎 １１番 米谷 勝 １２番 高野寛志 １３番 古仲清紀 １４番 土井文彦 １５番 小松穂積 １６番 中田謙三 １７番 戸部幸晴 １８番 船木正博 １９番 笹川圭光 ２０番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 杉本 光 主席主査 湊 智志 主査 杉本一也 主査
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 山本春司 市民福祉部長 船木道晴 産業建設部長 渡辺敏秀 教育次長 小玉一克 企業局長 佐藤 稔
総務企画課長 原田良作
海フェスタ推進室長 財政課長 目黒重光 加藤秋男 税務課長 佐藤盛己
生活環境課長 渡部源夫
子育て支援課長 天野綾子 福祉事務所長 鈴木金誠 農林水産課長 佐藤喜代長
観光商工課長 松橋光成 建設課長 三浦秋広 下水道課長 千田俊彦
若美総合支所長 蓬田 司
病院事務局長 杉山 武 会計管理者 石川静子
学校教育課長 鈴木雅彦 生涯学習課長 大坂谷栄樹
監査事務局長 笹川貞俊 農委事務局長 中田和彦
企業局管理課長 安藤恒昭
選管事務局長 （
総務企画課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（吉田清孝君） 本日の日程は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 １１番米谷勝君の発言を許します。１１番 ［１１番 米谷勝君 登壇］
◆１１番（米谷勝君） おはようございます。 本日も市民の皆様から、本会議の傍聴においでいただき、まことにありがとうございます。本当に御苦労さまでございます。 一般質問の
トップバッターとして質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 私は、通告しました次の６点について、市民の目線でお伺いをしますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、第１点は、市長二期目の所信表明についてであります。 渡部市長におかれましては、４月の市長選挙に無投票再選を果たされました。市民の皆様からの支援を受け、その負託にこたえるべく、日々行政運営に当たられていることに、議員の一人として深く敬意を表したいと思います。 今議会は、市長選挙後、初めての定例会であり、初めての一般質問の機会であります。４月の全員協議会、あるいは５月の臨時会で、渡部市長は二期目、これからの４年間の市政運営に対する所信につきまして述べられておりますが、改めて一般質問の場で市長の思いをお聞きしたいと思います。 市長は、平成２１年４月に市長就任以来、活力ある地場産業の構築と思いやりの心でつくり上げる教育、観光、環境が豊かな文化都市を目指し、地場産業の振興、健全な自治体経営、男鹿みなと市民病院の経営健全化、教育の振興などに取り組み、二期目に当たり、これまでの基本姿勢とともに、次に述べる３点について重点的に取り組んでまいりますとあります。第１点は、行政改革の推進であります。第２点は、教育・観光であります。第３点は、環境・防災でありますと述べております。無投票のため、市民の方々に行き渡ることのなかったその内容を知っていただき、男鹿市が抱えるさまざまな課題を共有し、後に評価をいただくため、施策事業の具体的な取り組み、達成時期、その手順についてお伺いします。 雇用についての取り組みがありません。本市を取り巻く人口減少や少子高齢化の進行に対応するため、企業を誘致して働く場所をつくらなければ、人口の流出はとめられません。市長はこのことに、どう対応していく考えなのかお聞かせください。 また、企業、自治体、大学などと協定を結び、産学関連を推進しようとしているのは評価できますが、一部市民からは、協定を結ぶだけで、形だけで、何もメリットはないのではないかという声も聞かれます。これまでどのような効果があったのかお伺いします。 ２点目は、
地方公務員給与削減についてであります。 国は、昨年度から震災復興などを理由に、国家公務員の給与を２年間、平均７．８パーセント減らしております。この結果、国家公務員の給与を１００として地方公務員の給与水準を示す
ラスパイレス指数は、昨年４月時点で県内１３市平均で１０３．９となり、市職員が国家公務員を上回る状態になっております。国は全国の自治体に対し、各自治体の職員の給与削減を実施することを前提に、自治体に配る交付税を減らす考えを示しております。男鹿市に配る職員給与の１３年度地方交付税の減額は、どれくらい見込まれるのかお伺いします。 次に、職員団体との交渉状況について、特に労使関係での摩擦がないものか、職員が十分やる気と能力を発揮できる現状であるのかお伺いします。 次に、
一般職給与減額の場合、特別職の給与削減について、どのような見解をお持ちなのかお伺いします。 ３点目は、
男女共同参画社会についてであります。 県内での
男女共同参画宣言都市状況によりますと、平成１３年９月３０日、羽後町が「羽後町
女性議会宣言」、平成１８年６月２３日、潟上市が「
男女共同参画潟上宣言」など、８市町村が実施しております。 市では、第二次男鹿市
男女共同参画計画（平成２４年度から平成２７年度）を定めたことに当たり、広く
男女共同参画に対する市民の機運を醸成することを目的に、平成２４年３月２０日、
男女共同参画都市宣言を実施しております。 これまで行政が行ってきた市民への啓発などの取り組み、
男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成は進んでいるのかお伺いします。 現実は、景気の悪化に伴い、労働環境が非常に厳しくなっているため、働くことで精いっぱいであり、しかも男女ともに低賃金であります。この
男女共同参画社会の実現のハードルは高いのが実情だと思います。まず、
男女共同参画社会を推進するため、行政として何ができるのかお伺いします。 次に、女性登用の状況について、まず、公務員の在職状況についてお伺いします。 次に、地方自治法第２０２条の３に基づく審議会等、第１８０条の５に基づく委員会等、その他審議会等への女性の登用についてお伺いします。
男女共同参画社会実現のためには、
トップレベルセミナーなどの研修で女性の参画で社会がどのように変わったのか、他の先進地の実例などを報告していただき、女性にも男性にも勇気と可能性を与える講演を企画するなど、こうした取り組みが波及していくことで、女性の力が各方面で発揮されれば男鹿も元気になると思います。市長のお考えをお聞かせください。 ４点目は、秋田県
市町村未来づくり協働プログラムについてであります。 県の
秋田未来づくり本部は、通年観光の拠点化に取り組む北秋田市はじめ、藤里、五城目、東成瀬の４市町村の
プロジェクト案を決定したとありました。県と市町村が財源を負担し合い地域活性化に取り組む、県・
市町村未来づくり協働プログラムに基づく事業、県は各
プロジェクトに２億円を交付するほか、関連事業を行って後押しするもので、期間は１３年度から１６年度の４年間、プログラムが決まったのはこれで９市町村となりました。 私が平成２３年１２月
市議会定例会一般質問で、このことについてどのような使途を考えているのか質問しております。このプログラムについては、男鹿半島・
大潟ジオパークの
世界ジオパーク認定に向けての取り組みや
観光案内看板の整備などについて提案してまいりたいと答弁されております。 この秋田県
市町村未来づくり協働プログラムについては、市町村の地域課題ともなっている事項を県と市町村が手を携えながら協働により解決していこうとする取り組みであり、十分な協議を重ねて市町村からの提案をよりよいものに仕上げていただくことを期待しているものであります。 男鹿の観光活性化は、今までの施設を生かしながら、さらに
総合観光案内所を道の駅、
史跡脇本城跡環境整備、
ジオパーク認定を生かし西海岸の魅力を生かした観光振興だと思います。現在までの取り組み状況についてお伺いします。 ５点目は、防災林の拡充についてであります。 平成２４年１２月２８日に秋田県が示した秋田県
地震被害想定調査における本県沖を震源とする地震発生の際に想定される津波浸水深が公表されました。それによると、１０メートルを超える津波が発生すると本市の沿岸部分のほとんどが水没すると考えられます。今後この結果を踏まえた防災対策を講ずると思いますが、まず、津波から市民の生命を守ることが第一だと思われます。私たちは東日本大震災で津波の恐ろしさを思い知らされました。今後も巨大地震が発生する恐れがあるという不安が募ります。専門家によると、防災林は津波の威力を軽減すると言われております。男鹿の沿岸には防災林が広がっております。植林であれば、新たな堤防を築くより、財政負担も少なくて済みます。環境美化に配慮する観点から、津波に備える防災林の拡充に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。 ６点目は、出張所、
公民館嘱託職員についてであります。 行政改革により、
出張所窓口職員は、平成１５年から一部嘱託職員化を開始し、平成２１年には全出張所の窓口が嘱託化しており、公民館主事は平成８年から一部嘱託化を開始し、平成１０年には全公民館職員が嘱託化しております。 出張所、
公民館嘱託職員の業務は、市役所の分館であり、市民直結で、市民は市役所本館に行かなくとも出張所で全部用が足せるものとして出向きます。一時的な業務ではなく、すべてにおいて条例、規則、要綱など把握しながらの専門事務であります。労働基準法など制約はあるが、現実には出張所、
公民館嘱託職員は、男鹿市
出張所嘱託職員に関する要綱により雇用期間が２年間と制限されており、男鹿市非常勤職員（嘱託職員）の任用に関する指針においては、任用最長期間は６年を超えて任用できないと定められております。出張所、
公民館嘱託職員は、責任ある業務に精いっぱい仕事をこなしながら励んでいても、期間が６年と定められていることから、この先どうなるか心配、不安を抱きながらいるのが現実であります。 市長は雇用の確保に努めると言っております。まずは自分の足元から雇用の安定に努めるべきと思います。出張所窓口及び
公民館嘱託職員の募集時の職務内容の考え方についてお伺いします。 次に、嘱託職員の責任や負担も重くなってきているように見受けられます。現在の嘱託職員の処遇や待遇等を検討し、今後の方向性についてお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の所信表明についてであります。 まず、重点的に取り組む３項目に係る施策事業の具体的な取り組み、達成時期、手順についてであります。 第１点目の行政改革の推進につきましては、本市を取り巻く
社会経済情勢は、依然厳しさを増していることから、なお一層効率的な行財政運営を推進し、財政基盤の強化を図るため、平成２６年度末までの計画としている現行の第二次
行政改革大綱を１年前倒しで見直しを図り、新たに平成２６年度を初年度とする第三次
行政改革大綱を策定してまいります。 今後、庁内で素案を取りまとめ、各種団体等との意見交換会を通じて、市民のご意見を伺いながら、年内には大綱を策定したいと考えております。 第２点目の教育、観光であります。 まず、教育に関する施策についてであります。 教育では、学力や体力の向上について重点的に取り組み、男鹿の将来を担う人材の育成を目指してまいります。 学力の向上に向けては、
学校支援員配置事業を継続するとともに、新たに光通信を活用した学習教室を実施するなど、児童生徒の目標の実現を支援してまいります。 また、体力の向上に向けては、専門家から水泳や陸上競技などの基礎を学ぶことを通して、心身ともに健康な子供の育成に努めてまいります。
男鹿総合運動公園などのスポーツ施設で行われる各種大会などを通し、一流のアスリートと触れ合う機会を積極的に設け、競技力の向上、健康の増進に努めてまいります。 次に、観光振興につきましては、来月開催の海フェスタおが、１０月からの
秋田デスティネーションキャンペーン、平成２６年１０月の第２９回国民文化祭あきた２０１４及び第１３７回秋田県種苗交換会、平成２７年４月開催予定の
全国椿サミットへと続くイベントをはじめ、文化の大会、スポーツ合宿、教育旅行、会議などを誘致し、交流人口の増加による経済波及効果につなげてまいります。 事業の具体的な取り組みといたしましては、
着地型旅行商品造成の促進として
西海岸遊覧船等補助事業、地域経済の活性化につながる滞在型観光の推進の取り組みとして
スポーツ合宿等誘致促進事業補助金、
教育旅行誘致助成事業補助金を活用した誘致活動、さらに
観光案内看板や道路標識の整備、多機能携帯電話を活用した
観光ナビゲーション等を実施してまいります。 また、新たな観光資源であるジオパークを活用した観光振興として、
世界ジオパーク登録を目指すため、
ジオパーク総合案内看板整備や
ジオパークガイド養成、活動支援などの受け入れ体制の整備に取り組んでまいります。 第３点目の環境、防災であります。 まず、環境対策についてでありますが、男鹿市内では現在、
再生可能エネルギーによる発電事業が多く計画、実施されております。風力発電は、先ごろ２万８千８００キロワットの
男鹿風力発電所が着工したほか、市内２カ所において建設に向けた
環境アセスメント調査が行われております。 また、
総合観光案内所周辺では、
太陽光発電所の建設が進んでおり、本年中の運転開始と伺っております。 地域資源とも言うべき
自然エネルギーは、本市の特性を生かした環境と調和するエネルギーであり、今後とも導入を促進してまいります。 防災につきましては、災害に強いまちづくりを進めるため、秋田県
地域防災計画との整合を図りながら、男鹿市
地域防災計画の見直しを行ってまいります。さきに配布いたしました
津波ハザードマップと一緒に保存していただけるように配慮し、防災に関する知識と備えについての周知を図ってまいります。 次に、雇用の取り組みについてであります。 本市におきましては、
企業誘致活動のほかに市内企業の工場増設に伴う水道助成や
雇用奨励金制度、平成２２年度からの
就業資格取得支援助成制度や男鹿みなと市民病院での
修学資金貸与制度、
介護雇用プログラム委託事業等により、地元雇用、地元定着の促進を図っております。 また、
再生可能エネルギーを活用した風力、
太陽光発電事業の促進や、
誘致企業懇話会が共同開発している
太陽光発電式ＬＥＤ街灯の活用などで、地元企業が雇用をふやせるよう可能な支援を行ってまいります。 次に、連携協定の効果についてでありますが、現在、市では災害時協定をベースとして、秋田県教育委員会、
国際教養大学、秋田大学、
ノースアジア大学、
秋田県立大学などと連携協定を締結しております。 連携協定は、大学等が持つ知的・人的資源を活用しながら、幅広い分野で相互に協力し、地域社会の発展に貢献することを目的としております。 これまでの事業の一例を申し上げますと、秋田県教育委員会からは、
総合教育センターより指導主事を招へいし、学習指導、
特別支援教育、生徒指導等の専門的な指導を受け、児童生徒の指導援助に生かしております。
国際教養大学との交流事業におきましては、大学の留学生と小・中学生の相互訪問交流や小学生が留学生と１泊２日を過ごす「イングリッシュキャンプ」を実施いたしました。子供たちの英語に対する学習意欲の高まり、異文化を理解しようとする意識の向上が見られております。 秋田大学からは、
ジオパーク学習センターの開設に伴う企画・運営で指導をいただいたほか、小学６年生に対する中学準備教室、中学校での学ぶ意義や受験勉強に向けた学習講演会、模型を活用した地震の揺れを理解する防災教育の出前授業、市内の教職員の研修である教育講演会では、大学の准教授等を講師として防災教育、教育相談等、教育現場で求められている課題を取り上げて研修を行うなど、さまざまな学習指導や講師の派遣をいただいております。 また、秋田大学では、地域貢献活動の拠点とする分校を男鹿市に設置する旨、伺っております。
ノースアジア大学は、模擬裁判の公開や法律相談会の開催、大学祭では男鹿ブースを設置し、男鹿の塩やしょっつるなどの物品販売を行っております。
秋田県立大学からは、新エネルギーに関する講座に講師の派遣をいただき、
木質バイオマスについてご講演をいただきました。 昨年１０月には秋田大学、
国際教養大学、
秋田県立大学の３大学と市の連携事業として、３校の留学生が市内小学生とその保護者とともに、それぞれの国の郷土料理をつくり交流するなど、協定による相互の協力で幅広く事業が実施されているものであります。 ご質問の第２点は、地方公務員の給与削減についてであります。 まず、国からの地方公務員の
給与減額要請に伴う本市の普通交付税への影響額は、約３千６００万円の減と見込んでおります。 次に、男鹿市
職員労働組合との交渉についてであります。 これまで
職員労働組合とは３度にわたり交渉を行いました。交渉では、本市の減額内容は、給料月額の０．５パーセントであり、期末勤勉手当は減額しないこと、来月１日から平成２６年３月３１日までの限定した期間であることなどを説明し、理解と協力を求めてまいりましたが、合意に至っていない状況にあります。 地方公務員の給与は、各自治体が自主的に決定すべきものであり、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることはまことに遺憾でありますが、本市の財政状況にかんがみ、今定例会に条例案を提案したものであります。 なお、特別職の給料月額につきましては、今月１９日に開催予定の男鹿市
特別職報酬等審議会に諮問することとしており、答申をいただいてから今
定例会最終日に関係条例を提案したいと考えております。 ご質問の第３点は、
男女共同参画社会の推進についてであります。 行政としての役割は、
男女共同参画に係る広報啓発活動により、市民の機運を醸成することであります。市といたしましては、女性の採用、登用の促進に努めてまいりたいと存じます。 また、女性の視点、意見、提言を施策に反映させるため、各種委員会や審議会に参画いただいているほか、
子育てサークル、
ＪＡ秋田みなみ女性部をはじめとする女性団体との意見交換会を行っております。 次に、女性登用の状況についてでありますが、本年４月１日現在、医療職を含めた職員数５０２人のうち、女性が２３１人で、女性職員の割合は４６パーセントとなっております。 また、管理職への
女性登用状況は、９３人のうち、女性が１６人で１７．２パーセントとなっております。 次に、審議会等における女性の登用状況についてであります。 本年４月１日現在、
国民健康保険運営協議会や環境審議会など、地方自治法第２０２条の３に基づく審議会等、また、教育委員会、農業委員会など同法第１８０条の５に基づく委員会等、
給食共同調理場運営委員会などその他審議会等の委員総数３３８人のうち、女性は８２人で、女性委員の割合は２４．３パーセントとなっております。 市では、これまで
秋田ＦＦ推進委員、
子育てサークル代表の方などからなる男鹿市
男女共同参画懇話会を設置し、
男女共同参画に関する意見交換を行うとともに、昨年度は防災と
男女共同参画をテーマに、秋田県
中央男女共同参画センターと協働で基礎講座を開催しております。今年度は秋ごろをめどに、介護をテーマとした講座の開催を計画しております。 また、女性農業者に対する施設機材の導入支援や農作物直売所、漁業にかかわる
女性加工グループの活動などに支援しております。 市といたしましては、女性の視点での起業や活動への支援、就業支援、子育て支援などにより、女性が働きやすい環境づくりに努めてまいります。 ご質問の第４点は、秋田県
市町村未来づくり協働プログラムについてであります。 現在、男鹿半島・
大潟ジオパークを活用した観光振興として、
世界ジオパーク登録を目指すため、
ジオパーク総合案内看板整備などの
受け入れ体制整備と情報発信強化を柱とした
プロジェクトを作成し、県の関係各課と協議を進めているところであります。 なお、
総合観光案内所の道の駅構想につきましては、本年３月定例会で申し上げましたとおり、登録のための設備改修費用や維持管理費用、夜間の防犯対策を含め、県や関係機関との協議を進めているところであります。 また、
脇本城跡環境整備につきましては、昨年１２月定例会で申し上げましたとおり、今年度策定する
史跡脇本城跡整備基本計画に基づき整備を進めてまいりたいと存じます。 ご質問の第５点は、防災林の拡充についてであります。 防災林は森林法に定められた公益的機能に基づく保安林として指定されていることが多く、災害を防止する目的で設けられた防災林に該当する保安林のうち、海岸線沿いに指定されている保安林には
飛砂防備保安林と防風保安林などがあります。船越から脇本間においても海岸線、約５．６キロメートルの沿線に４７ヘクタールの山林が保安林として指定されておりますが、松くい虫被害で伐採されるなど空洞化している部分が見受けられることから、所有者である県と協議してまいります。 ご質問の第６点は、出張所、
公民館嘱託職員についてであります。 市では、嘱託職員の任用について、特定の人が長期に任用されるなど公平性を欠くとの市民からの指摘を受け、適正な運用を期するため、平成２２年１月に男鹿市非常勤職員の任用に関する指針を定め、最長任用年数を統一し、運用しているところであります。 出張所窓口及び公民館職員の募集に当たっては、
出張所窓口職員は各出張所における諸証明の発行補助や現金収受を、公民館職員は各地域における講座開設や施設管理を主な職務とし公募しており、その業務は専門性があり、継続性が必要となることから、複数年にわたり雇用できる嘱託職員として任用しております。 嘱託職員の待遇改善につきましては、今年度、嘱託職員の報酬について、月額４千円の引き上げを行ったところであります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） ご答弁ありがとうございました。 １点目の市長二期目の所信表明については、いろいろ目標を掲げた中で、どう実現するか、具体策は乏しいところがありますけれども、どうか市の一般財源を使わないように、できるだけ補助事業を活用して実現に向けて実効力を発揮していただきたいと思います。 それから、雇用についてですけれども、雇用促進のためにいろいろ支援などを行っておりますけれども、今のままでいくと男鹿市もいずれ市でなくなるんじゃないかなと、こう考えられます。何とかですね、市でなくなれば市長も町長、議会も町会議員と考えられますが、何とか企業を誘致してですね、働く場所をつくらなければ大変だと思いますが、先ほど市内の企業とか、いろいろ雇用促進のために支援を行っているという内容は十分わかりますけれどもね、もっと、市長は結構県外の方に企業誘致のために出向いているようですけれども、何か目新しいような情報等があったらお聞かせください。 それから、２点目の地方公務員の給料削減についてですけれども、先ほど職員団体との交渉、３度交渉して合意に至っていないと。だけれども、財政状況が逼迫しているからという内容ですけれどもね、私は国がですね地方自治体に求めている職員給与の削減、給料減らしのこの提案というのはね、職員団体が今まで長い間、交渉で築き上げてきた給与水準が崩れるんではないかなということと、この提案を安易に飲むわけにはいかないと思います。地方公務員の給与というのは、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決めるものです。職員給与の削減を実施した場合、今後、人事院勧告などの給与アップなどあった場合は、それに従うものですか。そのことについてお伺いします。 市長は６月定例会初日、平成２４年度一般会計の決算３億３千１２７万円の黒字決算と報告がありました。普通交付税、平成２４年度当初で５９億３６８万５千円が、決算で６１億７千８１５万５千円、２億７千５００万円も増加しています。平成２５年度の当初では５９億８千３０５万９千円を計上しておりますが、先ほど市長が普通交付税どのぐらい減らされるかということで、国から交付税をですね３千６００万円ほど減らされてもですね、行政改革の中で総人件費を削るなど行財政改革の努力で、現場で働く職員にとって励みになるよう、働く環境をよくしてですね、来年は先ほどの答弁の中でもありましたように種苗交換会も開催されるようであります。来月１３日から始まる海フェスタに職員と一緒になって邁進すべきと私は考えます。来年３月までの９カ月の職員給与を削減する必要がありますか。そのことについてお伺いいたします。 それから、市長、特別職の給与削減について審議会の方に諮問して、最終日に追加提案したいということでございますけれども、平成２１年のですね市長が１０パーセント特別職削減のときは、報酬等審議会にはかけていないんですけれども、今回かける意味についてお聞かせください。 市長は再選のためにですね、いろいろ選挙に出て再選されましたけれども、４月末で期限の切れた特別職の給与カットを延長する内容であれば、５月の臨時会でなぜ特別職の給与条例一部改正を提案できなかったのか、このことについてもあわせてお聞かせください。 ３点目の
男女共同参画社会については、非常に細かい数字を挙げられて答弁していただきました。行政としてできる範囲のことはやっていると思いますけれども、国では２０２０年度までに社会のあらゆる分野において指導的立場に女性が占める割合を３０パーセント程度とすることを目標にしております。そのことについて、どのように国の目標に合わせた内容で進めていけるのか、そのことについて対応していく考えをお聞かせください。 それから、地方自治法第１８０条の５に基づく委員会等の女性の登用でございますが、先ほどもいろいろ数字を並べて話しておりました。その中でですね、農業委員会、女性農業委員は、県内２０市町村で３７名の方々が活躍しております。
男女共同参画宣言都市である男鹿市だけがおりません。こうした現実を市長はどのように感じていますか、お聞かせください。 それから、４点目の秋田県
市町村未来づくり協働プログラムについてでありますが、これは市長は答弁の中で対応しているということでしたけれども、この秋田県
市町村未来づくり協働プログラムというのはですね、これ市町村の企画立案能力が問われる、見方によっては市町村の課題解決コンテストとも言えるものだと思います。ぜひひとつ実現するように頑張っていただきたいと思います。 それから、５点目の防災林の拡充についてでありますけれども、このことにつきましては津波に対する効果については、過去の津波の事例調査等から非常に津波の波力を減退したり、それから樹木が漂流物の移動を阻止したり、いろいろなこと、波にさらわれた人がすがりついたりとか、いろいろ過去の事例で効果が上げられております。被災地では防災林の復興に向けて、新たに盛土した上で津波の被害の低減に大きな効果があると言われている２００メートル幅で潮風に強いクロマツ防災林の造成、減災機能を高めている状況にあります。どうかですね、津波に備え、防災林の拡充に積極的に取り組む必要があると思います。もう一度、市長の考えをお聞かせください。 それから、６点目の出張所、
公民館嘱託職員についてでございますけれども、これについて私が質問したのは、平成２２年１月からの市長がおっしゃった男鹿市非常勤職員の任用に関する指針で私は質問しましたが、平成２５年４月１日から指針が一部改正されております。その経緯についてお聞かせください。 それからですね、何か前の任用についてのことについては、５年とか６年とかという期間を定めておりますが、最長期間を定めておりますが、よく考えてみると、何かどっか退職した人が残り５年か６年ぐらい勤めていけるようなものをつくっているんじゃないかなという感じがします。改正の一番下の方に総務企画課のですね、
総務企画課長と協議の上、最長期間を超えて嘱託職員を任用したことはないのかお伺いします。 以上、２回目の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 企業誘致についてでございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、まずは今ある企業が雇用をふやしていただける、その支援が一番効果が出るものだと思っております。 また、新しい動きでは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、風力発電、太陽光発電での雇用も生まれております。また現在、市内の誘致企業の団体が進めておりますＬＥＤの街灯についても、数字をふやすことによって雇用をふやしていくと、その中からまた新たに企業誘致の話も出てくるということで、まずは男鹿市の中での雇用が生まれる動きをつくることが企業誘致にもつながると考えております。 秋田県
市町村未来づくり協働プログラムについては、ご指摘どおり市にとっても大変大きな案件であります。その分、秋田県全体の観光の中で男鹿市の位置づけということも、よく指摘されていることであります。十分県と協議を進めて、内容のあるものに策定したいと考えております。
○議長（吉田清孝君） 山本総務企画部長 ［総務企画部長 山本春司君 登壇］
◎総務企画部長（山本春司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の一般財源でなくて補助金を活用されたいというご要望でございましたが、今現在もできる限り国・県の補助制度を活用しながら、さらには有効な市債を活用して、一般財源をできるだけ有効に活用しているという状況にございますので、今後とも引き続きそのような取り組みをしていきたいと思っております。 それから、給与削減の件でございますけれども、市長が先ほど申し上げましたように、財政的にもちょっと厳しい状況にあるということと、地方交付税が３千６００万円減額される、これの財源補てんを国では地方公務員の給与削減で補てんするようにという要望でございますので、これを削減しないということになれば、この分、市民への行政サービスの低下につながると。さらには、市民の方々への負担につながるということでありますので、今回減額することにいたしたところでございます。 それから、今回の特別職の報酬等審議会へ今回かける意味でございますけれども、前回平成２１年のときは市長がみずから減額するということとあわせて、県内市町村の他市の状況と比較しても、特段乖離するような額でなかったということもございまして審議会にはかけてございませんでしたけれども、今回市民の方々から客観的な立場で判断していただきたいということで、１９日にこの審議会を開催することといたしたところでございます。 それから、
男女共同参画の国の３０パーセント目標に対する対応でございますけれども、これにつきましては これまで同様に市の広報等での意識の醸成等を図るほか、各委員会審議会等への女性の登用について心がけていきたいと考えております。 それから、農業委員会の委員の件でございますけれども、ご指摘のとおり本市の場合は２６名中、全員が男性でございます。このうちの２０名が公職選挙法による選挙によっての委員でございます。残りの６名のうち２名については議会から推薦された学識経験者となっております。残りの４名につきましては、農業協同組合、土地改良区、それと農業共済組合からそれぞれ１名ずつ推薦されているものでございまして、合わせて２６名という、結果として女性がいない状況でございますので、この辺はご理解賜りたいと存じます。 それから、嘱託職員の件でございますが、指針を平成２５年４月１日から改正しておりまして、これまで最大６年という期間を設けていたわけですけれども、国において労働契約法が改正されておりまして、５年を超えた場合には無期労働契約というふうな改正がされております。その５年の期間を参考にして、今回４月から５年間とすることで改正をいたしております。 それから、期間を超えて任用している事例があるのかということでございますが、これまでは保育士さんが資格を有することもございまして、その確保のためにどうしても任用期間を延長せざるを得ないということでやってきたわけですけれども、最近では斎場の嘱託職員、これはなかなかこの業務の内容からしても応募者が少ない。応募者の中でもなかなか適任者がいないということで、やむを得ず今回、４月から雇用を今回７年目に入るわけですけれども、任用を延長しているところでございます。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 給与について、今後、国で給与アップすれば従うかということについて、それから、５月の臨時議会に提案できなかった理由については。
◎総務企画部長（山本春司君） 給与アップに対する対応でございますけれども、今後、人事院勧告、あるいは県の人事委員会等の状況と市の財政状況を見きわめながら、勧告が出ればそれに対応していきたいというふうに考えております。 それから、５月臨時会にその特別職の報酬の引き下げの提案をしなかったか、なぜしなかったかということでございますが、これにつきましては市長選を控えておりまして、新しい市長のもとでその額をどうするかという協議をすることにいたしておりまして、４月に入ってから協議は進めてきたわけですけれども、残念ながらその５月には間に合わなかったという、結論を出せなかったことから今回ご提案させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 渡辺産業建設部長 ［産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇］
◎産業建設部長（渡辺敏秀君） 私からは防災林の拡充について、お答え申し上げます。 議員お説のとおり、この海岸防災林につきましては、林野庁におきまして津波により被災した海岸防災林の再生に当たりまして、東日本大震災にかかわる海岸防災林の再生に関する検討会というものが設置されておりまして、そこで検討された内容につきまして報告書が上がりまして、今後における海岸防災林の再生ということで報告が上がっています。 今後これらの内容について研究・検討しながら、土地所有者であります県の方と十分協議しながら今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） 大分詳しく答弁いただきましたけれども、まだちょっと聞き足りないところがありますので、お願いいたします。 職員給与削減のことについて、私、平成２４年度の黒字決算とかいろいろな交付税の減額の３千６００万円程度減らされるという中で、行革のことも話しているし、いろいろな行事を控えて、やっぱり職員方かなり難儀しているところも見受けられるので、何とかこういうことを努力しながらいかれないのかと聞いているのに対して、市民の負担になるから減額するとか、市民がそう負担だと思っているんですか。何かちょっと視点が違うような感じがするんだけどもね。やっぱりね、職員をね、その働く意欲を持たせて、今これだけのいろいろな行事を抱えている中で、成功するかしないかというのは私は職員にもかかっているんじゃないかなと思うんですよね。話によりますと、これは試算は、職員の試算というのは金額どのくらい削減になるのかわからないんだけれども、たった９カ月でそんなにならないと思うんですけどね。ほかの、今、総務省で何か発表になったところを見れば、従うというか、削減に向かっている全国の市町村、半分に満たないはずです。もう少し検討の余地あるんじゃないでしょうか。 なぜかというとね、特別職の先ほどの２回目の答弁の中で、選挙のために５月の臨時会に諮ることができなかったと言っておりますけれども、それ本当なんですか。他市の、再選された他市では、みんな５月の臨時会にかかっていますよ。もう少しそこら辺を調べて、はっきり答えてください。これが一番肝心なところなんですよ。 それから、防災林については、ひとつよろしくお願いいたします。 それからですね、
男女共同参画社会のことなんですけれどもね、いろいろ話していますけれどもね、市の女性の委員誕生のためには、市の当局から議会の推薦による委員２人おりますよね。この女性登用を行うべきでないか、市の当局からですよ、その検討をお願いいたします。 最後になりますけれども、今までのいろいろ答弁の中で、努力したことに対しては敬意を表したいと思いますけれども、さらなる努力を期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） お答え申し上げます。 １点目の職員の給与の削減ということで、職員が非常にいろいろなイベント等で難儀しているというようなことで、やっぱりやる気を持たせるためには減額する必要がないのではないかということのようでございます。 これ先ほどお話された特別職との５月臨時会、ここに提案というのも、ここのが躊躇した経緯があるわけです。ということは、それこそ職員のそのオーバー分に対して０．５パーセント分を、やはりやるのかやらないのかというのが非常に私ども、市長はじめ迷った経緯があるわけでございます。そういうことから、何も特別職のそれこそ報酬の減について、やはり職員と一体でなければということで、今回６月にこの報酬等審議会に諮問していくということになったわけで、先ほど部長が話したとおり、その段階ではそれこそ職員の減、職員のオーバー分に対しての減についてのお願いをまだ確定されていないところで特別職の報酬を５月の臨時会というわけにもいかなかったということだわけです。その点ひとつご理解いただきたいと思います。 それから、
男女共同参画の件の農業委員の関係でございますけれども、これは米谷議員さんおっしゃるとおり、議会の方から学識経験者２名ということですけれども、これは議会との協議をしていかなければならないわけですけれども、私ども先ほど話されたとおり、ＪＡさんとか土地改良区関係、共済さんの方から、何とか一人でも多くといいますか、１人でも２人でもというような話をしておるところでございますけれども、このあたりで調整していかなければならないのかなということで、この後またそれらの外郭団体の方にもそういうお願いをしながら進めさせていただきますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） １１番米谷勝君の質問を終結いたします。 次に、６番佐藤巳次郎君の発言を許します。６番 ［６番 佐藤巳次郎君 登壇］
◆６番（佐藤巳次郎君） おはようございます。 傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。 私からは、通告してあります５点についてお伺いをいたします。 第１点目は、市長二期目の基本姿勢についてお伺いいたします。 今回の４月の市長選挙は、渡部市長に対抗する候補がなく、無競争になりました。このことについての市長の見解をひとつお伺いしたいと思います。 また、今回の市長選挙に当たって、渡部市長は一期目の市長公約の実績と今後４年間の公約を市民に発表し、真を問わなければいけません。市民に実績と公約を発表したのかどうか、お伺いしたいと存じます。仮に無競争になるとして発表しないとすれば、市民、そして有権者への冒涜と考えますが、市長の答弁を求めるものであります。 市長改選後の５月臨時議会が開かれ、市長は、地方自治の原点は住民の福祉の増進を図ることを基本として、市は住民生活に最も身近な基礎自治体として行政需要に的確に対応していかなければなりませんと基本姿勢を述べられ、二期目に当たり次の３点を重点的に取り組んでいくとして、一つとして行政改革の推進、財政基盤の強化、効率的な行政運営が求められるとして第三次
行政改革大綱の策定と財政健全化、第２点は教育、環境の整備と観光振興による交流人口の増加による経済波及効果の創出とジオパークの活用と世界認定に向けての整備、第３点は、環境、防災での
自然エネルギーへの支援と男鹿市
地域防災計画の見直しをしていくと述べられております。 私から言わせてもらえば、地方自治の原点は住民の福祉の増進であり、市民の行政需要に的確に対応していくとすれば、市民の福祉・暮らしの向上が重点的に取り組む姿勢が必要であり、男鹿市の基幹産業である農業・漁業施策の積極的な推進であり、さらに少子高齢化による施策と人口減少に対する対応が、今、何より重要課題と考えますが、市長の基本姿勢と３点の重要施策に余りにもギャップがありすぎると感じますが、市長の認識について伺うものであります。 市長二期目の市民の暮らし、福祉施策や農業・漁業施策の課題について伺うものであります。 また、市長は行財政改革による歳出の徹底した削減を行うとしていますが、具体的には何を削減しようとしているのか、人件費の削減や市民負担による歳出削減を考えているのか伺います。 平成２１年７月から特別職の給料月額で１０パーセントの減額を平成２５年３月までとしているが、４月以降は減額をどのようにしていくのか。秋田市では期末手当を含めた減額措置を来年３月まで継続する条例案を６月議会に提案するとしております。また、秋田市長は、退職手当も２０パーセント減額しております。渡部市長は、これらについてどう対応していくのか伺うものであります。 私は、さきの議会で市長の退職金について、その必要性について伺った際、約２千万円の退職金について多くの市民から声や手紙で反応がありました。私の主張は、さきに述べたとおりでありますが、一般市民からはその額の多さに驚きと、すべて公費負担であることに市民感覚からすれば、市民の税金のむだ使いだとの声であります。市長は４年間の退職金としての額はその程度が当然と考えているのか、それ相当の額だと考えているのか、それとも多いと考えているのか、市長からお答えいただきたいと存じます。 第２点目は、公共交通総合連携計画についてお伺いいたします。 交通弱者と言われる高齢者、障害者、児童生徒の足の確保は、自治体の大きな役割の一つであり、バス事業者へ年間１億円超の事業費となっております。市では、今年度、公共交通総合連携計画策定業務委託料１千１４万円の予算措置をしていますが、委託料の内容がどうなっているのかお答え願いたいと思います。 今までの市の公共交通政策が市民に、特に交通弱者に十分配慮された運行計画になっていたか検証し、新しい計画に反映させる必要があると考えます。交通弱者に光を当て、交通空白地をなくすことが重要な視点と考えます。計画策定の委託先は、どこの業者なのか、委託の前提としての市の計画があると考えますが、どういう内容かお答え願いたいと思います。 私の来年度からの計画に検討していただきたい点を述べたいと存じます。 一つは、秋田中央交通での運行と市単独運行の二本立てとなっているが、市の単独運行に一本化し、県からの補助金を中央交通でなく男鹿市への補助金としてできないのか。一本化すれば乗客からの評判の悪い湯本駐在所、脇本駅前、若美総合支所前の乗り換えがいらなくなる。また、観光客が乗っても目的地まで乗り換えしなくて済むことになります。 二つ目として、一般乗客と児童生徒は同じバスとし、スクールバスは廃止できないのか。 三つは、運賃は秋田市でやっているコインバスのように、低料金として集客増を図るべきと考える。 四つとして、買い物、通院に見合う運行時間の設定を考えること。 五つとして、交通空白地への循環バスか循環タクシーやデマンド型の運行を行うこと。 六つとして、大型小売店や商店、そして市内の医療機関等との買い物、通院についての協議機関をつくること。 以上、６点の提案について市の考えを伺いたいと思います。 次に、３点目の質問は、市税や保険料等の減免の積極的な運用と保険料の減免条項の拡大についてであります。 市民の多くは年々所得は減少し、生活は一層苦しい状況になっており、税や保険料の負担は担税能力を超え、支払いに四苦八苦となっている状況かと思います。 平成２３年度における市税と国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免額は、わずか８９６万５千円となっております。減免件数はわかりますが、減免申請世帯は幾らで、却下世帯は幾らか、平成２３年度・平成２４年度について、それぞれの税目別、保険料別にお答え願いたいと思います。 一方、不納欠損を見ますと、合計で１億３９４万７千円となるものであります。不納欠損の原因の大部分は、生活困窮であると思われます。また、平成２３年度までの収入未済額は、滞納繰越分を加えると６億７千３０１万４千円となります。今後とも不納欠損額は多額となることは必至であります。 男鹿市の税金の申告者のうち、平成２３年の収入額がワーキングプアと言われる２００万円以下の市民は２万１千６２１人で、全申告者に対し６７．５パーセントとなるものであります。市民の税と保険料での負担額と負担率は幾らになるのか、お答え願いたいと思います。 こういう実態にあって、税等の未納を少なくしていくために、強制的措置での徴収でなく各税や保険料には減免条例がありますので、市民に積極的に減免申請を啓蒙し、軽減しながら納付を促すことが、結果的に滞納額を減らすことにつながることと存じますが、市長はどう判断されているのか見解をお伺いするものであります。 その中で、条例の減免条項について伺いたいと思います。 市税条例や国民健康保険税条例にはあって介護保険条例、そして後期高齢者医療保険条例にはない項目があります。それは、例えば貧困により生活のため公私の扶助を受けるもの、またはこれに準ずるもの。また、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となったもの、またはこれに準ずるもの。さらには特別の事情があるもの等であります。介護保険は６５歳以上から、後期高齢者医療は７５歳以上から保険料の納付が始まります。いわばその多くは年金暮らしがその中心であります。高額の年金者なら納付可能でありますが、６０歳からの国民年金を受けている方々等は大変であります。なぜ収入の少ない方々を救済する条項がないのか理解できません。考えられるのは、これら保険料は年金から天引きできるから、いわば問答無用でやれることからであると存じます。ぜひこれら条例を加えたものにして、保険料の減免申請ができるよう改正すべきであります。市長の高齢者の切実な声が通る答弁を期待するものであります。 また、高齢者の多くは、何らかの病気を持っており、医療費の支払いも大変であります。男鹿市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取り扱い要綱がありますが、医療費の窓口負担についての要綱であります。ほとんど利用されておりません。この要綱にも経済的理由や医療費の支払い困難等については該当しないのか伺います。この制度を利用すれば、その２分の１を国が支払うことになっておりますが、現在の要綱以外に対象者の範囲を拡大すれば、国はどう対応するのかお伺いいたします。 また、国保税の均等割課税の分は、加入者１人につき医療分で２万３千円、支援分で９千円、介護分の対象者は８千円、計４万円の均等割になります。生まれたばかりの子供にも国保税を課するのは、問題があると存じます。高齢者支援分や介護分を支払う根拠は何なのか、１８歳までは課税しない、それが無理なら現在小学生まで医療費が無料化になっており、税金を課す根拠がないと考えますが、どう考えているのか。せめて３割軽減はすべきと考えます。これらについても答弁を求めるものであります。 ４点目は、非常勤職員の雇用のあり方についてお伺いいたします。 この４月から非常勤職員であった保育士を新たに社会福祉法人男鹿保育会として、市の全額出資で指定管理者制度のもとスタートされたことは画期的であり、職員はもとより、子供を持つ保護者も大変喜んでおります。雇用の安定は本市にとって重要な課題であります。秋田県の非正規雇用が３５パーセントを超えております。男鹿市の非正規雇用の割合はどうなっているのか、調査されているのかお伺いいたします。 男鹿市の高齢化が急激に進む中、人口減少に歯どめをかけるには、正規雇用の増加を急がなければなりません。市長も十分認識されていることと存じますが、男鹿市で雇用している非常勤職員はどのぐらいおられるのか、また、長期に働いている非常勤職員も多数いると思いますが、勤続年数の長い１０年以上と５年から１０年まで、５年以下の職員の人数を教えていただきたいと存じます。 また、職種別の職員数も報告していただきたいと存じます。 雇用の安定は非常勤職員の共通の願いでありますが、昨年、労働契約法の改正がなされ、ことし４月１日から施行されておりますが、市では法の施行により非常勤職員の対応について、どう取り組んでいくのか、労働条件の変更がされる非常勤職員も出てくる心配もされているがどうか、雇いどめもあるのかについてお伺いいたします。 市の非常勤職員は女性が多数と思います。４月以降、雇用契約期間が５年を超えれば無期契約に転換できることになっております。市で率先して雇用の安定を行い、人口の流出に歯どめをかけるためにも、必要な職場に必要な職員を配置し、正規雇用にすべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。 市では、非常勤職員には交通費の支給がされておりません。しかし、労働契約法第２０条により、労働条件について合理的な理由のない格差は禁止されました。とりわけ通勤手当等については、常勤職員と非常勤職員で労働条件を相違させることは、特別の理由がない限り認められないとされました。市では、非常勤職員に早急に４月にさかのぼって支払うことを強く要請しますが、市長の答弁を求めるものであります。 ５点目は、難聴者への磁気ループ補聴システムの導入についてお伺いいたします。 現在、難聴者は軽度の方々を含めると全国で６００万人もおります。高齢化社会が進むにつれて、ますます増加が予想される中で、難聴者へのケアは行政にとっても重要な課題であります。難聴者は、外見はわかりづらい上、声をかけても気づかれないため、会話ができず悩んでいる方も多くおります。高齢者だけでなく、４０代、５０代の方も難聴で苦しんでいる方もおります。特に個人と個人の対話は何とかできても、広い場所、ホール、会議室、体育館等では、音声を正確に聞き取ることが困難で、雑音としか聞き取れません。補聴器のこうした限界をカバーするために生まれたのが、集団補聴システムです。これはマイクの音を電気信号に換えて送ると電線の中で磁力が生まれ、この磁力を補聴器で感知することで聞こえる音声にするシステムということであります。高齢者や難聴者のバリアフリーとなり、聞こえをサポートするためにも、本市でも磁気ループシステムを導入してはいかがでしょうか、市長の答弁を求めて第１回目の質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の二期目の基本姿勢についてであります。 まず、無投票となったことについてでありますが、これは市民の皆様からの激励と受けとめております。今後も一層、市政発展に努力してまいる所存であります。 次に、実績と公約の発表についてでありますが、これまでの取り組みや成果を昨年１２月及び本年３月定例会において、皆様のご質問に答える形で公約として発表いたしております。選挙に際しましても、この内容を市民の皆様に訴えたところであります。 次に、基本姿勢と重点施策についてでありますが、住民福祉の増進は、地方自治の原点であります。これを基本とし、多岐にわたる施策を行っており、あらゆる分野の施策は互いに関連しております。三つの重点施策は、その代表的な例として申し上げているものであり、効率的で健全な財政運営を目指すことは、より市民の行政需要に対応が可能となり、観光振興、交流人口の増加により、農業・漁業の振興等、産業の活性化が図られます。 また、教育、環境の整備では、子育て支援、教育環境の整備、
再生可能エネルギー分野での事業支援による雇用創出などにより、少子高齢化、人口減少に対応するなど、おのおのの施策を実施することにより相乗効果が発揮できるよう取り組んでまいります。 次に、福祉施策の課題についてであります。 主なものとして、高齢者の生きがいづくり、介護予防対策、地域ネットワークの構築などがありますが、現在、平成２２年度から２６年度までの地域福祉の基本目標について男鹿市地域福祉計画に、平成２４年度から２６年度までの高齢者に関する施策や介護保険事業の適正な運営等について老人保健福祉計画第５期介護保険事業計画に、平成２４年度から２６年度までの障害者福祉施策全般の方針等について男鹿市障害福祉計画に、それぞれ示しており、これらの計画をもとに着実な推進に努めてまいります。 また、農業施策の課題についてでありますが、高齢化と後継者不足にある現状から、農地の集約や農業者の所得向上が挙げられます。現在、男鹿市農業再生協議会では、男鹿市水田農業ビジョンにより、米の計画的な生産と戦略作物の作付け拡大などに取り組んでいるところであります。 今後は、本年３月に策定しました人・農地プランに基づき、担い手の確保育成や農地の有効活用に努めてまいります。 また、農業の６次産業化を推進し、所得の拡大や雇用の創出により、地域の活性化を図ってまいります。 次に、行政改革で実施する歳出削減の内容についてであります。 行政改革は一過性の取り組みではなく、時代の変化や社会経済の動きに即応しながら、継続的に取り組むことが肝要であります。第三次行政改革においては、これまで検討、実施された事項も含め、改めて自治体運営にかかわる全般について検討しながら取り組んでまいります。 次に、特別職の給料月額についてであります。 先ほどもお答えいたしましたが、特別職の給料月額については、６月１９日に開催予定の男鹿市
特別職報酬等審議会に諮問することとしており、答申をいただいてから本
定例会最終日に関係条例を提案したいと考えております。 次に、私の退職手当についてであります。 本年３月定例会でもお答えいたしましたが、特別職の退職手当の支給率は、秋田県市町村総合事務組合において、北海道・東北管内の各組合の支給率など諸状況を勘案して定められているものと理解しております。 ご質問の第３点は、公共交通総合連携計画についてであります。 市では、平成２１年３月に平成２５年度までの５カ年間を計画期間とする男鹿市公共交通総合連携計画を策定し、市内の公共交通の維持・確保に努めてまいりました。 しかしながら、その後も公共交通の利用者が減少しており、また、平成２２年度の県の補助制度見直しにより、秋田中央交通株式会社の運行するバス路線４路線のうち２路線が県単独補助路線の対象から外れ、１路線も一部県単独補助路線から外れており、市単独補助により運行している状況となっております。 また、市単独運行バス路線６路線についても、乗客数はほぼ横ばいとなっているものの、今後の利用者数の推移については厳しいものと考えております。 このような情勢を踏まえ、計画期間を平成２６年度から平成３０年度までの５カ年間とし、より住民の利便性に配慮した効率的な公共交通について、費用対効果の観点も踏まえながら検討を加え、市単独運行バス路線の運行範囲の拡大、児童生徒のスクールバスから路線バス利用への転換など、さまざまな課題について抜本的な見直しを行うものであります。 委託業務の内容としましては、前回の連携計画の考察と現状との比較、路線バスの利用状況調査、バスを取り巻く環境の問題点の整理、先進事例の整理と導入可能性の検討、バス運行補助金に対する検討、路線別の整備計画の検討と費用の試算などであります。 委託先につきましては、今定例会で補正予算をご可決いただいた後、指名競争入札により選定してまいります。 次に、公共交通総合連携計画へのご提案についてであります。 まず、第１点目の市の単独運行への一本化についてでありますが、現在、市内を運行している民間バス路線の中には、国・県補助金の対象となっている路線もあり、市の運行路線への編入につきましては、市の単独補助対象路線から個別の路線の状況を判断しつつ編入していく必要があると考えております。 第２点目の一般客と児童生徒との混乗でありますが、スクールバスについては乗り継ぎの解消や運行時刻の見直しなどを図りつつ、保護者や地元との協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 第３点目の低料金として乗客増を図る件についてでありますが、バスの料金収入は、路線運行を維持する上で貴重な財源であるため、費用対効果の面も考慮しつつ検討してまいります。 第４点目の買い物や通院に見合う運行時間の設定についてでありますが、これまでも利用者からの要望により、買い物の時間帯に合わせたダイヤ編成や車両の配置に努めてまいりましたが、新たな計画においては、通院や買い物の際の利用者の動向について詳細な調査を行い、より利便性の高い運行形態を検討してまいります。 第５点目の交通空白地への循環バス、循環タクシー、デマンド型運行の実施についてでありますが、地域の意向を踏まえ、公共交通の利用目的や利用頻度などを勘案しながら調査、研究してまいります。 第６点目の買い物、通院についての協議機関についてでありますが、市で設置しております男鹿市地域公共交通活性化協議会に利用者代表委員も選任しておりますので、市全体の公共交通のあり方を検討する中でご意見を伺ってまいります。 ご質問の第３点は、市税、保険料の減免と減免条項の拡大についてであります。 まず、市税等における減免申請世帯と不承認世帯の件数についてでありますが、平成２３年度の減免申請世帯件数は、市民税８件、法人市民税４件、固定資産税２４６件、軽自動車税１１６件、国民健康保険税４１件、介護保険料２件となっております。 なお、後期高齢者医療保険料は、申請がなかったものであります。 不承認世帯の件数については、減免申請がなされたうち、固定資産税１件、国民健康保険税９件となっております。 平成２４年度については、減免申請世帯件数は市民税３件、法人市民税４件、固定資産税２５８件、軽自動車税１１５件、国民健康保険税４３件、介護保険料１件、後期高齢者医療保険料については申請がなかったものであります。 また、不承認世帯の件数については、減免申請がなされたうち、市民税１件、固定資産税５件、軽自動車税１件、国民健康保険税３件、介護保険料１件となっております。 次に、市税及び保険料の負担額と負担率についてでありますが、平成２４年度課税において総所得金額等を課税の基準としている市民税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の１人当たり平均課税額は、市民税２万５千２００円、国民健康保険税７万６千９００円、介護保険料５万４千４００円、後期高齢者医療保険料３万１千１００円となっております。 また、収入等に占める負担割合についてでありますが、市民税については収入額対比で１．２パーセント、以下、所得額対比で、国民健康保険税１４．５パーセント、介護保険料１２．４パーセント、後期高齢者医療保険料１４．７パーセントとなっているものであります。 次に、滞納対策についてでありますが、市税等で未納がある方との折衝においては、収入額等の生活状況を見きわめ、減免申請を促しながら徴収に臨んでおります。 また、夜間、休日の納税相談の実施や催告書の発送など、初期段階での対応を強化し、納税者が自主的に納付する納税意識の向上に努めているところであります。 次に、条例の減免条項についてでありますが、市税や保険料の減免条項は、趣旨や目的、課税対象者が異なっていることから、それぞれの条例等で定めております。 秋田県後期高齢者医療に関する条例では、第１４条において所得が少ない場合、その区分に応じ均等割額では２割から９割の４段階で軽減、所得割額では基礎控除額を差し引いた総所得額が５８万円以下の方については、一律５割の軽減措置がとられております。さらに、第１８条では、風水害、干ばつ、失業等により収入が著しく減少した場合などに減免することができると規定されており、この条例に基づき、後期高齢者医療の保険料の軽減及び減免措置がとられるものであります。 介護保険条例では、第３条において、低所得者の所得に応じた保険料を設定しているほか、第９条において心身の重大な障害、長期入院、失業等により収入が著しく減少した場合などを減免の対象としております。 国では、市における独自の介護保険料の減免措置については、介護保険の助け合いの精神を否定することであるとの見解を示しており、このことから条例の改正は考えていないものであります。 次に、国民健康保険の一部負担金の減免についてであります。 男鹿市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取り扱い要綱により、風水害、干ばつ、失業等により収入が減少し、その生活が著しく困難となった場合に減額、または免除できるもので、その基準に照らして減免等が決定されるものであります。 また、生活困窮等により一部負担金を減免した場合は、その２分の１が国の特別調整交付金で補てんされるものでありますが、市独自で国の基準を超えて減免した場合は、その超えた部分の補てんはないものであります。 次に、子供に対する国保税の後期高齢者支援金分及び介護納付金分の課税についてであります。 まず、医療給付費分及び後期高齢者支援金分については、被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定されております。 また、介護納付金分については、その被保険者のうち介護保険法第９条第２号に規定する被保険者であるものにつき算定され、その合算額を世帯主に対して課税しているものであり、介護納付金分については４０歳未満の被保険者への課税はされていないものであります。これらの国民健康保険税は、地方税法第７０３条の４第２項の規定により課税されているものであります。 なお、子供に対する後期高齢者支援金分を軽減することは、地方税法に抵触することから、できないものであります。 ご質問の第４点は、非常勤職員の雇用のあり方についてであります。 まず、非正規雇用労働者の割合についてであります。 平成２４年９月に秋田県雇用労働政策課が実施した労働条件等実態調査によりますと、常用労働者数５人以上の県内の民間事業所の中から抽出した１千６９７事業所を対象とし、そのうち１千１３２事業所から回答を得た結果では、非正規雇用の割合は３４．８パーセントとなっております。 本市では調査を行っていないものであります。 次に、市で雇用している非常勤職員についてであります。 市では、本年６月１日現在で、男鹿みなと市民病院及び企業局を除き、嘱託職員１２３人、臨時職員７４人の計１９７人を任用しております。 勤続年数では、１０年以上の職員が学校給食臨時職員で３人、５年以上１０年未満の職員は、出張所、公民館、斎場の嘱託職員で１０人、学校給食臨時職員で６人であり、残る１７８人は５年未満となっております。 職種別では、嘱託職員については、学校生活サポート学校支援員が３１人、公民館等社会教育施設業務が２７人、出張所業務が１７人、スクールバス・公用車運転業務が１０人、福祉関係が７人、障害者雇用が５人、地域おこし協力隊・ＡＬＴなどで２６人となっております。 また、臨時職員については、学校給食が３２人、事務補助が１１人、作業員等で９人、施設管理等が８人、学校臨時校務員、学校図書支援員などで１４人であります。 次に、労働契約法の改正に対する対応についてでありますが、本市の臨時嘱託職員は、地方公務員法に基づき任用されており、労働契約法は適用除外となっております。 市では、専門的・特殊的業務で継続性を必要とする職種を嘱託化しておりますが、任用期間については、特定の人が長期に任用されるなど公平性を欠くことのないよう、最長任用年数を定め運用しているところであり、雇用の場を確保する意味でも期限を定めた任用を継続してまいりたいと考えております。 また、嘱託職員が従事する部署への正職員の配置については、人件費や定員管理を考慮した場合、困難であります。 また、臨時・嘱託職員への通勤手当の支給については、労働契約法の適用除外とはなっておりますが、今後研究してまいりたいと存じます。 ご質問の第５点は、難聴者への磁気ループ補聴システムの導入についてであります。 本市の聴覚障害者は、本年４月１日現在、１４４人となっております。 ご質問の磁気ループ補聴システムについては、全国的にも事例が少ないため、今後研究してまいりたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 再質問ありませんか。６番
◆６番（佐藤巳次郎君） それでは、再質問させていただきますが、最初に市長の二期目の基本姿勢についてでありますが、先ほどの答弁によりますと、市長自身の公約と実績については１２月議会と３月議会で議員の質問に答えた形で発表したと、こういうお答えだったと思いますけれども、私はそれを聞いてびっくりしました。市長選挙の公約を議会の質問で公約発表して、それでいいという認識がちょっとわからないんですな。我々市会議員の選挙であっても印刷物で出したり、いろいろやっているわけですけれども、今回は市長はそういうことを一切なしと、議会で答弁したからいいんだということだとすればですよ、今後ともですよ、仮に来期の市長選挙に立つということになった場合でもこの形でいくということなのかですよ、私は非常にそういう意味では市民、有権者にこたえていないと。やはりきちっと印刷物で実績なり公約をきちっと話をするというのが私は立て前だと思いますし、一般市民にとっては何もわからない中で投票せざるを得ないというような形では、私はうまくないと思います。選挙になってからも訴えたという言い方していますけれども、選挙で訴えたというのは初日の日、届け出してから５時ころまでやったと、これで果たしていいかと、私はこれもまた言ってみれば公式のこの議会の場にですよ、そういう答弁をするということ自体も非常に問題があるんでないかなと、私は思います。やはりきちっとやはり有権者に伝わるような形で、実績なり公約を届けるというのが私は普通だと思いますけれども、そこら辺についてもう一度お答え願いたいわけです。 それから、基本姿勢で市長のいつも言う教育、観光、環境と、この施策に相乗効果として農業や漁業だとか、ほかの政策に波及効果があると、こういうようなお答えだったと思いますけれども、これもまたそういうものかなと。私はやはり、市民の今の生活、暮らし、この実態がどうなっているのかと、その中から何が今、政策として必要なのかというところからやっぱり追った形でやっていくのが、市長の施策だと思うんですけれども、そこら辺についてですよ、私は本当に今の、この後も税金、保険料等のことも続いて質問しますけれども、大変なやっぱり市民の暮らし、それをもっともっと少しずつでもよくしていくという、そういう認識というのが非常にないんじゃないかという気がしてならないわけです。そこら辺についてもう一度お答え願いたいと。 それから、退職金について伺いましたけれども、答えていない部分があります。それは、私が市民からいろいろな話や手紙をいただいた中にですよ、この４年間で２千万円の退職金が妥当なのかどうかと、余計なのか少ないのか、これでいいのかという質問をしたのですけれども、それには一つも答えていないと。 それと、答弁では秋田県市町村総合事務組合のきまりによってやっているんだという話ですけれども、私はもし自分で高いと思ったらですよ、私はもらった後でも市民に返すということがあってもいいんじゃないかと。条例提案をすればできるわけですから、そこら辺についてもう一度お答え願いたいなと思います。 それから、公共交通の関係ですけれども、いろいろ私、提言しましたけれども、それはこれから活性化協議会等でまたいろいろ議論をされていくと思いますので、私の意見も十分入れてほしいと思いますが、最後の点です。一つは、それは医療機関や、それからスーパーとか商店で、医療機関の場合は送迎のバスを出していると。それから、スーパーあたりだと何千円以上買えば宅配しますよと、いろいろやったり、商工会あたりでも一時そういうことをやった経緯がありますけれども、そういう意味で活性化協議会とはまた別の形でですよ、そういう現在やっている医療機関、送迎とかですな、これは活性化協議会の場でなくて、やはり医療機関等とは特にですよ、もっとやはりいい手法があるんじゃないかと。医療機関にしたって車なり人件費等かかっているわけですので、それなりの経費あるわけです。公共機関でその対応を医療機関からある程度出資してもらってですよ、できないのかということだって考えられると思うわけです。そこら辺についてどのように考えているのかですな、ひとつお答え願いたいなと思います。 それから、この市税、国保税、それから介護保険、後期高齢者の保険料等についてでありますけれども、非常に不納欠損なり、それから滞納額、未済額が多いと。例えばですよ、国民健康保険税一つとっても、平成２３年度の課税額は約７億６千万円だわけです。この平成２３年度に不納欠損がどのぐらいやっているかといえば５千４７０万円ということで、非常にまず不納欠損が多いし、それから未済額、滞納未済額が３億５千万円あるんですよ。こういう実態ですな。何で払えないのかというところに、やっぱりもっと突っ込んでですよ検討するべきじゃないかと。国保税だけではともかくですよ、介護保険料、後期高齢者医療保険料、納める側にすれば大変な負担感を持っているわけですな。そういうことの中では、やはりそういう介護保険事業にしろ、それから後期高齢者医療の中に収入の関係での減免措置がないというところに、大きな欠陥があると私は思っています。一番苦しい高齢者の会計ですな、これに一番最初に、減免条例の中にその収入の関係を意識的に外されているというところに私は非常に問題があると。これをぜひやはり市民税や、それから固定資産税、国保税並のですよ、そういう低所得者に対する減免条項を追加するということが私はどうしても必要だと。それが結果的に未済額の減少、滞納額の減少につながると私は思っていますので、そこら辺についてもう一度お答え願いたいと思います。 それから、この一部負担金ありますね。窓口負担の関係ですけれども、先ほどの答弁では、今の要綱以外に市で独自に国の基準以上にやれば、国で２分の１を出しているけれども、それ以外は市の負担だと、こういう答弁でした。この点について国ではそういう考え方ではございません。厚労省では、市町村の自主性を担保にしなければならないと、国の基準は一つの最低限のもので上積みを行うのは望ましいということで、厚労省でＱ＆Ａをつくって私は各市町村にもその分は来ていると思うんです。一つは、市町村の独自基準が新基準より範囲が狭い場合は、対象を拡大すること。新基準以上の範囲の独自基準がある場合は、狭める必要はないと。高額の外来医療を受ける場合など、新基準に該当しないケースにあっても、市町村の判断で減免が可能と。保険料を滞納している世帯であっても、新基準に該当する場合は減免を行うことと、こういうＱ＆Ａを国の方で出しているんですよ。先ほどの答弁から言えば、違うんじゃないですか。その点についてもう一度お答え願いたいと思います。 それから、非常勤職員の雇用のあり方についてでありますけれども、４月１日から労働契約法が改正になったと、こういうことで、先ほどの答弁では、労働契約法は一般の民間だと、我々は公務員法に該当するもので、この立場でないということの答弁だったと思いますけれども、市の方で出している男鹿市嘱託職員の任用の指針の一部改正についてという中では、労働契約法の一部を改正する法律が公布されて、労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みにより期間の定めない労働契約に転換することとなったということを前提にしてその指針を一部改正しているわけです。やはり私は労働契約法といえども、公務員法とは別の法律ではありますけれども、少なくとも私は民間よりもですな公務員、各自治体の方がこれよりも勝らなければいけないのが本来だと思うわけですな。そういう形ではですよ、私はやはりこの今までの男鹿市の非常勤職員についてですよ、これを見ますと、５年まではいいといいながらですよ、毎年一年一年の更新になっているんですな、任用については。非常に該当者の方々はですよ、心配しているわけです。いつ雇用、あと首切られるかと。こういう形で仕事をさせていいのかと。特に私は、そのどうしても行政で必要な部署ですな、先ほど米谷議員が話されていましたけれども、出張所の職員、公民館の職員、それから給食のだとか、どうしても必要だわけですな。その人が仮にやめても、また採用しなければいけないと。そうやって別の人をやると。果たしてこれがやはり行政の雇用のあり方としていいのかと。私は非常にやはり行政として問題あると思うんです。雇用の場の確保と言いながらですよ、一年一年区切りの任用をするということ自体がですよ、市民にとっては大変なことだし、１年で切られた人はどうなるのかと。私はもっともっとやはり継続して雇用していくという方向づけがないとですよ、いけないと思いますし、民間に就職依頼をしに市長にも、市の方で各民間の会社に行ってぜひ雇用をお願いしますと言っているわけでしょう。それは正職員を頼んでいると思いますよ。男鹿市の場合はそういうことでない、臨時雇用百何十人もいると、嘱託職員も含めてそのぐらいいると。異常だと思いますよ、私は。ぜひとも見直ししてですよ、もっと安心して男鹿市内に定住できるような、そういう雇用のあり方を考えるべきじゃないかと思いますけれども、そこら辺についてもう一度お答え願いたいなと思います。 それから、通勤手当のことも聞きました。これはそれこそ労働契約法だと、公務員法に関係ないと、こう言っておりますけれども、私からいけばですよ、今度民間の方は強制的に法律によって通勤費を出さざるを得ないと、出すようになってきている。男鹿市の場合はそうすれば、その労働契約法と関係ないから通勤費は出さなくてもいいと、検討するとは言っていますよ。私は検討するんでなくて即支払うという方向にいかないとですよ、おかしいんじゃないかと思いますよ。大体、人を雇用してですよ、例えば出張所、去年、仮に脇本にいて、ことしになったら北浦に行ったといった場合ですよ、交通費を払っていないわけですな。果たしてそういうのってあるのかと。仕事が必要であなた方が雇用して、遠くさ行ってけれって言ってですよ、油代も出さないと、こういう雇用のあり方はないと思いますので、ぜひ早急にですよ改正する必要があると思いますので、そこら辺にもう一度お答え願いたいと思います。 それから、難聴者の方々への磁気ループの話をしましたけれども、先ほどの答えだと、難聴者の障害者が１４４人ですか、おられると、こういうことですけれども、私はそういう障害の
手帳を持っている人がその数だとは思いますけれども、障害者でない一般に高齢者の人が一番多いわけですけれども、障害者でなくても耳が聞こえないということで補聴器をやっている人はたくさんおられます。そういうことからして、そういう人の集まりに行けないという人方がたくさんいるわけです。そこをやはりケアしてほしいと。ぜひともやはり、普段でも耳が聞こえないという自分で自覚していてですよ、ほかにも行けない状況をつくり出しているんですよ。やはり私は高齢者対策の一環としてもですよ、この問題も解決しなければいけないんじゃないかなと思いますので、そこら辺もう一度お答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） まず、公約についてでありますが、私は市がやっていることの内容、それからその成果、これからやることというのは、常日ごろ市民の方にお伝えするのが私は必要だと思っておりまして、会の大小はともかく市政報告会という立場でその内容を皆様に報告してご理解を求めてまいりました。一日だけの説明ではありません。 また、市民の暮らしをよくするためには、例えば観光により交流人口の増加によって経済効果を上げていくしか、市民の暮らしはよくなる方法はないと思っております。 また、退職金については、何度も申し上げますが、秋田県市町村総合事務組合という機関があって、そこが北海道、あるいは東北管内の各組合の支給率など、あるいは諸状況を勘案して、客観的に判断している数字でありますので、私はそれに従うということを申し上げております。
○議長（吉田清孝君） 山本総務企画部長 ［総務企画部長 山本春司君 登壇］
◎総務企画部長（山本春司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず１点目のバスの件でございます。 医療機関、あるいは市内のスーパーとの協議も必要ではないかということでございますが、このことにつきましては、運行形態等の協議ということで、男鹿市地域公共交通活性化協議会というものを立ち上げることにしております。この中でいろいろ、いろんな方々からのご意見を聞くわけですけれども、ご指摘のあった医療機関、あるいは市内のスーパー等に関しましては、また別の形で、別の場所で意見交換等を行い、参考にさせていただきたいと考えております。 それから、介護保険料等の低所得者対策に関してでございますけれども、この介護保険料等につきましては、その所得者にあわせた課税をしているところでございまして、国では一定の収入以下のものについて収入のみに着目した一律の減免措置、あるいは保険料の全額免除を講じるということは、正確な負担能力を個々具体的に判断しないままに減額を行うこととなりますので不平等であるという見解を示しております。したがいまして、減免につきましては、現条例等で定められている以外の措置を講じることは困難であると考えております。 それから、臨時職員、嘱託職員の雇用の期間でございます。 先ほども午前中にお答えいたしましたけれども、労働契約法の改正に伴いまして、その５年間という期間を参考にして、この４月から指針を改正いたしております。 佐藤議員からは、行政でやっている期間を上回る必要があるのではないかというご指摘でございますが、これを上回って雇用することになれば、市長もお答えしましたように特定の人が長期間任用されている事例があって、これは公平性に欠くのではないかという声がありましたので、そういった問題もございますので、私どもとしては５年間という一定の期間を設けていろんな方々に雇用の機会を提供していきたいというふうに考えております。 それから、通勤手当につきましては、現状は病院等の看護師等については支給を行っておるわけですけれども、嘱託職員、臨時については、ご指摘のとおり支給されていないわけですけれども、今後、財政状況を見ながら研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 船木市民福祉部長 ［市民福祉部長 船木道晴君 登壇］
◎市民福祉部長（船木道晴君） 私からは、まず一部負担金の減免の件からお答えいたします。 確かに厚生労働省の方では、市町村の自主性を担保するというようなことはおっしゃっているようでございますが、平成２３年２月の通知でございますが、この中に別添でＱ＆Ａも添付されてございます。その中におきましては、保険者間の公平の観点から、国基準よりも広い範囲において実施された減免に対する特別調整交付金による補てんは行わないこととしているとなってございまして、国基準より超えた部分については国からの補てんはないものであります。 それから、次に難聴者への磁気ループシステムの導入でございますけれども、いわゆる加齢に伴って難聴になる方々、一般的に６５歳以上の方々については、はっきり調査したものがございませんので、どの程度いるのかといったことは判断できないわけでございますが、１０年ぐらい前に日大の方で健康と生活に関する調査というのを実施してございまして、その際には６５歳以上で難聴者と言われる方の割合は９．７パーセントというデータがございます。そのうち、これは平成２４年の調査でございますが、日本補聴器工業会の調査によりますと、難聴者のうち補聴器を使用している方の割合は１４．１パーセントという数字がございまして、これを単純にこのデータを本市の場合に当てはめた場合、１５６人程度になります。この磁気ループにつきましては、県内では秋田県社会福祉会館や秋田県立聾学校などで導入しているようでございますが、東北・北海道を見ましても、これは県社協から伺った話ですが、導入している自治体は１０自治体と伺っております。このため導入事例が少ないということで、今後少しそこら辺について研究をさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。６番
◆６番（佐藤巳次郎君） そうすれば、時間もございませんので、一つこの税、保険料の減免についてもう一度お聞かせ願いたいと思うんですけれども、所得に、収入に応じて保険料をいただく方式になっていると、こういうお答えだったと思うんですけれども、これは私から言えばですよ、そうにはなっていないと。保険料を決めるのは、数字はですよ、医療給付費、それから介護給付費、これがあんだ方で見込みを立てて保険料を決めているわけですよ。収入ではないんですよ。それで、これは余りにも高いということで軽減措置をつくっている話であって、実際、市民の年金者なら年金者の収入からこのぐらいが妥当でないかという弾き方ではないかと思うんですよ。例えばですよ、この介護保険料一つとっても、一番低い生活保護者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方、これがどのぐらいの保険料になっているか。３万１千２００円ですよ。生保の方でも３万１千２００円かかるんです。これが軽減措置と言えますか。ですから私は言いたいのはですよ、そういう収入の本当に大変な人方を救済する条例があっていいのでないかということですよ。これは後期高齢者も同じなわけですな。何で条例を追加することができないのかです。高齢者に保険が払えるような仕掛けになってないというところに、それを無理矢理天引きしているという状況が、私は結果としてですよ、国保税なり市民税等に滞納としてあらわれてきている原因の一つにもなっていると思うんですよ。そこら辺はやはりもう少し考えてですよ、もっと市の方で考えて、やはり検討して、減免条例を追加してほしいと最後に質問して終わります。
○議長（吉田清孝君） 山本総務企画部長 ［総務企画部長 山本春司君 登壇］
◎総務企画部長（山本春司君） お答えいたします。 介護保険料等につきましては、先ほども申し上げましたように、現在の条例等で定めている以外の減免措置というのは、国では不平等になるという見解を示しておりますので、現行の条例に基づいて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） ６番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 次に、１８番船木正博君の発言を許します。１８番 ［１８番 船木正博君 登壇］
◆１８番（船木正博君） 皆さん、こんにちは。 傍聴席の皆様、お疲れさまです。 私、心政会の船木正博でございます。一般質問は、およそ３年半ぶりです。再びこの場に登壇できることに感謝いたしております。 私は、議会人として気持ちを引き締め、課せられた諸問題に果敢に取り組んでまいります。今から未来へ、住みよいまちづくりのため、市民の皆様の負託にこたえ、誠心誠意ベストを尽くしてまいります。そういう観点から質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、３件順次質問してまいりますので、市長の明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 まず第１点目は、空き家対策についてであります。 私はこのたび、男鹿市のほぼ全域を数箇月かけて歩いてまいりました。いろんなことを見聞し、現状を見て回りましたが、そこで目についたのが空き家の多さです。崩れかけて原型をとどめない廃屋となったもの、トタンがはがれ落ち、周囲に飛散し近所の迷惑となっているもの、実際に周囲に被害を与えている物件もありました。また、荒廃は進んでいないものの、近い将来、近隣に迷惑がかかると思われる空き家など、形態はさまざまです。 これらの弊害としていろんなことが考えられます。危険な子供の遊び場、野良猫や害虫、害獣等の館、雑草の繁茂、電気系統の自然発火や放火を含む火災発生、犯罪の温床、ごみの不法投棄など、環境、衛生、防災、防犯上、非常に好ましくありません。強いては安全・安心なまちづくりの妨げになります。 これまでも空き家の多さや弊害は自分なりに認識し、実感しておりましたが、今回つぶさに実態を見て回り、現実を体験し、改めてその重要性を認識いたしました。少子高齢化、都市部の空洞化、農村山間部の過疎化など、人口減少が進む時代の中で空き家対策は今後ますます重要な社会問題となってくるでしょう。 ５年に１回行われる総務省の住宅土地統計調査によると、日本全国の空き家数は年々増加を続けており、平成２０年の空き家数は７５７万戸で、１３．１パーセントに達し、現状のまま推移すれば平成４０年には空き家率は２３．７パーセントに上昇するとの予測がなされています。男鹿市もそのような傾向にあると思いますが、実際のところ、もっと数値は高くなるのではないでしょうか。 そこで、市民生活の環境保全、安全・安心のまちづくりを願って市長にお尋ねします。市内の空き家の実態を調査し、把握しているのでしょうか。その現状はどうなっているのか、調査結果、市民の苦情や相談内容、件数などの数値を含めてお知らせください。そして、その現状への対応はどうするのか、特に緊急を要するような空き家の早期の対応策として、処置方法についてどのように考えているのかお知らせ願います。さらに、予測に基づいた今後の方針をお示し願いたいと思います。 次に、男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例の適切な運用方法についてお聞きします。 空き家問題が難しい点は、所有者の私有財産であるため、近隣には迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところにあります。このことが大きなネックとなり、問題がなかなか解決しないところにあるでしょう。かといって手をこまねいてはいられません。適切かつ迅速な対応策が求められています。廃屋になる前の空き家対策も大切でしょう。 そこでお伺いいたします。この条例の広報活動はどのようになされているのでしょうか。特に所有者への周知徹底は、なされているのでしょうか。これまで所有者からの問い合わせや近隣からの苦情等で、その処理を実施した例はあったのでしょうか。また、今後の動向をどのように捉えているのでしょうか、お知らせください。 なお、所有者の死亡、行方不明、相続放棄などの対応困難な当事者への対処方法は、どうあるべきかの考えをお示し願います。 以上、空き家対策についてお尋ねいたします。適切なご答弁をよろしくお願いいたします。 次に、質問の第２点目は、男鹿海産物養殖業の検討についてであります。 まず最初に、漁業振興策についてお聞きします。 男鹿市総合計画後期基本計画の水産業の現状と課題を要約しますと、海面・内水面ともに漁獲量が減少しており、低迷を続けている。漁業経営は魚価の伸び悩みや人件費の高騰などにより一層厳しくなっており、これが漁業従事者の減少要因にもなっている。こうしたことから、資源の回復、増大を図るため、中・高級魚等の種苗放流及び増養殖による資源の回復に努めるなど、県水産振興センターと連携を図りながら栽培漁業や資源管理型漁業を強力に推進するとともに、漁場の漁港施設の整備を図る必要がある。また、加工品の開発を促進するとともに流通販売の強化が必要となっている。本市の漁業は後継者の確保、育成が大きな課題となっているとなっており、厳しい状況や課題が述べられています。そして基本施策として、一つに、つくり育てる漁業の推進、二つに、漁業生産基盤の計画的整備の大きく２項目が掲げられていますが、その主な事業の達成状況、実績はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、今後の見通し、事業展開はどうなっているのでしょうか。事業廃止や新規事業等の予定がありましたらお知らせ願います。さらに、前述した水産業の現状と課題を踏まえ、将来を見据えてどのような漁業振興策を持っているのでしょうか、構想がありましたらお聞かせください。 それでは、男鹿海産物養殖業の検討についてご提案申し上げます。男鹿水産業発展のためにも取り上げていただければありがたいと思います。 先ごろ男鹿の磯に育つ貝類とその事業状況について調査してみました。その中でイガイの資源減少が際立っており、現在、１箱１万円以上とかなり高額になっていることがわかりました。以前、門前地区などでは浅場でも豊富に獲れた貝ですが、今は深いところまで獲り進んでおり、貝自体の再生とのバランスの崩れが原因であると考えられます。例えば、事例として、岩手県の取り組みですが、外来種であるムラサキイガイでは、その繁殖力の旺盛な性質上、養殖技術は確立されており、今後の展望として以前から日本国内では食材としては注目されていなかった種ながら、案外美味であり、世界各地では旺盛に食されている実情からも、国内外への出荷事業化が検討されています。 一方、さきに述べました男鹿沿岸地区での減少の一途をたどる在来種のイガイですが、古来より食材として愛されてきたこの貝の養殖技術確立による展望に立ち、正面から事業として取り組むべき価値を検証すべきと考える次第であります。養殖による安定供給を実現できれば、周辺沿岸地域で一般化しているカキやアワビとの差別化を含め、漁業者はもとより、男鹿市の振興全体への波及効果として、それ以上の営利獲得効果追求も可能と分析しております。 現在、イガイに関する養殖想定では、研究開発すべき課題が存在するようですが、世の成功事例を見るにつけて、さまざまある難題を越え、その技術的な特許獲得をも目標に置き、より営利性の高い事業化へと気概を持って目指す姿勢こそ、現在の男鹿の経済振興には必要不可欠であると考えます。６次産業化への進展により、高い営利性獲得を目指し、この事業に関連した要点をシステム的に連携・体系化し取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の今後の漁業振興に関して見解をお伺いいたします。 次に、質問の第３点目は、男鹿
総合観光案内所についてであります。 はじめに、観光の重要性について述べさせていただきます。 今、市民が市政に一番望んでいることは何でしょうか。市民と同じ目線になって考えると、それは男鹿市の活性化ではないでしょうか。そして、活性化の具体策としてどんなことが考えられるでしょうか。私は、やはり観光が大きなキーワードだと考えます。理由は、男鹿市には数多くの観光資源が存在するからです。 具体的に挙げると、なまはげ伝説から神社、伝承館、太鼓、ジオパーク、温泉施設、ホテルや民宿、水族館ＧＡＯ、海水浴場、キャンプ場、西海岸の海岸美、石焼き鍋、しょっつる焼きそば、しょっつるラーメン、はたはた丼、鯛飯、男鹿梨、若美メロン、ババヘラ発祥の地など数え切れないほどです。 しかし、豊富な観光資源が点在しているため、県内外からの観光客には利用しづらい状況があると考えます。渡部市長も観光を市政の重要ポイントと考え、とても意欲的にリーダーシップを発揮されております。今年度は観光に深くかかわる海フェスタやデスティネーションキャンペーンも実施されます。県内外から多くの観光客が予想される今がチャンスと考えます。点在する豊富な観光資源を集約し、観光客や市民も利用しやすい施設の実現が望まれるところです。その施設として、男鹿
総合観光案内所を有効利用し、道の駅へと拡大を考えてみてはいかがでしょうか。観光案内所の利用者がふえると、男鹿半島の各種観光施設の利用者の増加も期待できます。 そこで、オープン６年目の観光案内所の現状を把握するために、利用者が多いと思われる日曜日の昼に行ってみたところ、観光案内所施設内は閑散としており、もっと人が立ち寄る魅力的な場所へと展開する必要があると感じました。但し、唯一にぎわっていたのが野外のなまはげモニュメント周辺で、芝生の上に人があふれていました。ここを撮影目当てに立ち寄る観光客が多く、人気スポットとなっているようであります。ここが最大の売りかなと考え、撮影場所として整備する必要があると強く感じました。そこで、利用者の安全面を考え、早急に対応すべき点を申し上げます。 安全の視点から、モニュメント像と車道の境界線に景観に配慮した防護柵を設置する。特に車両出入り口部分は車との接触事故発生の可能性が大きく、早めの対処が望まれます。また、バリアフリーの視点から、障害を抱えた人や高齢者の目線で、今現在の芝生から歩きやすいスロープを設置することを提言いたします。さらに、防災の視点から、避難用の施設を整備する必要があると考えます。現地に予想される津波の高さは２．５メートルということで、それ以上の建築物が必要なのではないでしょうか。また、震災発生時の観光客や地域住民の避難場所、防災拠点としての位置づけも必要と考えられます。 それでは、市長から以下の４点について、ご答弁をお願いします。 一つは、モニュメント像を撮影する際の安全面の確保。バリアフリーの確保。津波対策の視点から防災拠点としての整備。四つ目は、施設の拡充と道の駅への構想。 以上です。 私は、初当選した平成１１年の最初の一般質問で
総合観光案内所の設置について提案いたしました。当初からかかわってきた者として、男鹿市の活性化を思いながら発言いたしましたので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 以上で１回目の質問を終わります。市長の明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 船木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、空き家対策についであります。 市では、空き家となったまま放置される住宅等が増加している状況を受け、昨年１２月定例会において、管理されていない空き家等の適正な管理の促進を図ることにより、事故、犯罪、火災等を未然に防止し、生活環境及び景観の保全に寄与することを目的とした、男鹿市空き家等の適正な管理に関する条例を制定し、本年１月１日より施行しております。 まず、市内における空き家の実態調査についてでありますが、空き家条例の制定に当たり、各町内会長からの情報提供を得て、放置すれば危険と思われる空き家等について調査を行った結果、昨年の１１月時点で１７９件でありました。その後、市民からの情報などによる件数を加えますと、現在１９２件となっております。 市民などからの苦情や相談内容についてでありますが、条例制定後１０件の苦情や相談があり、内訳は、屋根や外壁などの飛散によるものが５件、解体の補助制度に関するものが５件となっております。 解体など早急な対応が必要な空き家１３件については、条例に基づいた文書による助言指導を行い、空き家等除却費補助金制度を活用いただくなど、所有者に解体をお願いしているところであります。 また、解体に応じてもらえない場合は、条例に基づき、書面による指導勧告、命令、行政代執行などを視野に入れ、進めてまいります。 今後につきましては、町内会や市民から情報を得ながら、条例に基づいて対応してまいりたいと存じます。 次に、条例の周知についてであります。 本年１月の条例施行後、市広報２月号によりお知らせしているほか、市ホームページでも公表しております。 所有者への周知につきましては、調査により把握している危険な空き家について、所有者を特定次第、条例により適正な管理についての助言、指導を文書で通知し、周知を図ってまいります。 また、市民からの苦情等により処理を実施した例についてでありますが、条例制定以前に船川地区のあけぼの町と南平沢地区の２件の住宅において、屋根と外壁の飛散防止対策を施した事例があります。いずれも市道に隣接しており、危険な状態を回避するため対処したものであります。 また、ことし４月７日の低気圧発生時には、空き家の強風被害が船川と五里合で２件発生しており、屋根の飛散防止対策として男鹿消防署による応急措置が行われております。 次に、今後の動向についてでありますが、今後も放置される空き家の増加は避けられないものと考えております。市では、平成２１年１２月に市内の空き家の有効活用を通して定住を促進し、地域の活性化を図るため、空き家バンクを設置しており、登録について引き続き働きかけてまいります。 空き家については、本来、所有者や相続人などが、みずからの責任において管理しなければならないものでありますが、近年増加している危険な空き家に対処するため、行政指導の根拠を明確にすべく条例を制定したものであります。所有者の死亡や行方不明、相続放棄など対応困難な空き家につきましては、民法等の規定を適用し、相続財産管理人の選任などを行い、適正に対処してまいります。 ご質問の第２点は、男鹿海産物養殖業についてであります。 まず、つくり育てる漁業の推進としての栽培漁業の振興では、種苗放流事業や栽培事業、定着促進事業により、アワビ、クルマエビ、ガザミを放流しております。平成２１年度から２４年度までの総放流数は、アワビ４０万８千個、クルマエビ５４５万尾、ガザミ１８０万尾となっております。秋田県漁業協同組合によりますと、漁獲量について、平成２１年と平成２４年を比較した場合、アワビでは２．３７倍、クルマエビでは０．８７倍、ガザミでは１．７１倍となっております。 また、県では水産資源維持拡大対策事業や戦略水産物資源増大消費拡大事業により、マダイ、ヒラメ、ハタハタ、トラフグを放流しており、平成２１年度から平成２４年度までの総放流数は、マダイ２２１万１千尾、ヒラメ３２万６千尾、ハタハタ１７７万３千尾、トラフグ３０万２千６００尾と伺っております。 また、漁業生産基盤の計画的整備としての漁港・漁場等の水産基盤の整備について、市の管理する門前漁港では防波堤及び漁業集落排水施設を、脇本漁港では防波堤及び集落道を平成２１年度から平成２６年度まで、県管理の椿漁港では防波堤及び係留施設などを平成１４年度から平成３１年度まで、北浦漁港では防波堤及び船揚げ場などを平成２３年度から平成３１年度まで、畠漁港では防波堤及び護岸などを平成１４年度から平成３２年度までの計画で、それぞれ整備を進めております。 また、需要と販路の拡大推進では、地魚や海産物加工への支援や市の水産物販路拡大事業により、釣りのマダイ、寒ブリ、アマダイに産地標示タグを取りつけ、男鹿産のブランド化を図っております。 また、漁業を支える人づくりの推進では、男鹿市農林漁業後継者等奨励金制度により、平成４年度からこれまで９名の後継者が、農業振興資金貸付金は平成２０年度から現在まで１４件、金額にして１千５２６万円の利用があります。 次に、今後の漁業振興策についてでありますが、これまで秋田の地魚、加工商品開発、販売促進事業により、水産加工機械設備の導入に支援してきておりますが、新たに６次産業化を目指す漁業者や水産加工業者に対し、ハタハタ三枚おろし器、攪拌機、冷凍庫、金属探知機の導入に支援するため、本定例会に予算を計上いたしております。 なお、事業の廃止についてはございません。 次に、イガイの養殖についてでありますが、市内では門前、加茂、戸賀などが主な採取場所であり、現状は個体数も少なく、秋田県漁業協同組合の資料によりますと、平成２４年の水揚げ量は３．２トンとなっております。県では、平成２５年度に平成３２年度までの水産振興中・長期計画の見直しをすることから、イガイ養殖の取り組みについて計画に位置づけていただくよう要望してまいります。 ご質問の第３点は、男鹿
総合観光案内所についてであります。 まず、なまはげモニュメント像の撮影についてであります。 現地での立ち会いを踏まえ、安全面の確保について調査してまいりたいと存じます。 次に、バリアフリーの確保についてでありますが、なまはげ立像付近へは国道１０１号線側の歩道と段差なくつながっており、進入は可能であります。 また、バリアフリーへの対応として、老人や障害者の方にも観光を楽しんでいただけるバリアフリー観光について、日本バリアフリー観光推進機構の取り組みを参考にしながら調査検討してまいりたいと存じます。 次に、津波対策の視点からの防災拠点整備についてであります。 男鹿
総合観光案内所は、県の想定では津波浸水域に入っていることから、現状では避難場所としての指定は困難であります。施設利用者や観光客のための津波避難対策につきましては、最寄りの避難場所への誘導に努めてまいります。 次に、施設の拡充と道の駅への構想についてであります。 道の駅への構想につきましては、男鹿
総合観光案内所を道の駅に登録するための設備の改修費用や年間の維持管理費用、夜間の防犯対策を含め、県や関係機関と協議を進めているところであります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１８番
◆１８番（船木正博君） どうもお答えありがとうございました。 それでは、空き家の方でございますけれども、空き家の件数が１９２件、そのうち特に緊急を要するものが１３件ということでございますけれども、私の見て回った感覚では、かなりひどいところがありまして、１３件くらいで済むのかなという、そういうふうな感じがいたしました。もっと厳密に調べましたら、かなりの危険家屋が出てくるのではないかなと、私はそう思っております。もう一度、空き家の実態調査でそういうふうな危険家屋があるのかないのか調査した方がよいのではないかなと思いますし、市民からもかなりの苦情が来ているものと思っておりましたけれども、さほどこちらの方にも来ていないと、そういうこともあります。私の耳にはいろいろ聞こえてきますけれども、対応する窓口がわからないで来ないという方も中にはおりました。今、町内会長さんたちがそれを取りまとめてやっているということでございますけれども、町内会長さんも多忙でございましてですね、やっぱり一般の市民からも直接そういうふうな苦情とかを受け入れるわかりやすい窓口を一本化したらいいのではないかなと、私はそういうふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 それから、周知徹底はなされている、ホームページとか広報でございますけれども、なかなかやっぱりわからない人がいるんですよね。もう少し広くですね周知できるような方法等、考えられないものかなとそういうふうに思いまして、もう少し空き家対策に積極的に市の方でもかかわってですね取り組んでもらいたいなと、そういうふうに思っております。 それから、実際に条例施行前の２件があったということでございますが、条例があって大変急ぐような危険な箇所の場合ですね、条例の施行、あれを見たところ、第４条の市の責務から第１２条の代執行に至るまで、かなりの年月とか年数かかると思います。そういうふうな間に、かなりの危険な状態のところで事故が起き得るような場合がありますので、もっとそのスピード感覚を持って早く処理するようなシステムもあってもいいのではないかなと、私はそういうふうに思っております。そういうふうに大仙市の例ですけれども、テレビでよく放映されてわかります。あれは全国的には、まだあそこが代執行したのは１件ぐらいだと思いますけれども、代執行にしなければいけない状況のようなところがたくさんあったように私は思います。危険なところがたくさんありました。それで、そういうふうな危ないところをもう一度調査してですね、どうしても持ち主と折り合いがつかないでそのままになっているところもあるようでございますので、そんな危険なところはネットをかけるなどの応急処置をですね、もっとやってもいいのではないかなと、そういうふうに考えておりますので、もう少し積極的に、市民からの苦情等もありますけれども、もう一度精査してですね、空き家台帳とかも整備されて、どこどこにこういうふうな空き家があるというところまで調査を進めていく必要があると思います。これは大仙市の例なんですけれども、大仙市では空き家台帳をつくって整備して、それでいろいろなところで税務課の路線価システムを活用してですね、そういうふうな空き家台帳を整備しているそうです。いろんなところで自治体の皆さんとも、それから町内会長さんから参加していただいて、それの調査した結果、２カ月でそういうふうな台帳が整備されて、有効に利用されているということでございますので、その空き家台帳を男鹿市の方でも整備、もししていないようであればそこまで踏み込んで空き家の方を管理していただきたいなと思いますので、何とかよろしくお願いいたします。 それから、海産物の養殖の検討についてでありますけれども、いろいろ事業の達成、事業廃止等のご回答がありました。それなりにやっていらっしゃることは確かでございますけれども、そのほかにですね、やっぱり今まで余り水産関係の政策というのは、余り充実していたとはちょっと私は思っておりません。もっと男鹿を代表する第一次産業であります水産業ですね、それをもっともり立てていってほしいなと思っているところでございます。基本計画の課題の中で本市の漁業は後継者の確保と育成が大きな課題となっているとなっていますけれども、漁業者、漁業する場合の若者が働ける魅力のあるような、そういうふうな水産業を営むことができるようにですね、もっと活性化対策を講じなければいけないところではないかなと思います。担い手対策も先ほど答えありましたけれども、まず、儲かる漁業にしなければいけないと思いますがいかがでしょうか。そのためにいろんな、私、先ほどの養殖の提案もいたしましたけれども、そういうふうなことも考えていただければありがたいなと思っております。 何よりもやっぱり若者とか定着、後継者を定着させるためには、思い切ったですね担い手対策が必要だと思います。あるいは、戸別所得補償制度とかですね、法人等集団経営の導入とか、そういうふうなことも検討すべきではないでしょうかなと。そういうふうなところから漁業者の定着を図っていただければありがたいなと、そういうふうに思っております。 それから、イガイの養殖についてでですけれども、私は前、もう何十年も前になりますけれども、本当に飽きるほど食べましたけれども、余り食べすぎてなくなったと思いますけれどもね、イガイはやっぱりもう一度男鹿の海にですね再生させたいという、そういうふうな願いの方もたくさんいらっしゃいます。ということで、いろんな方法があります。岩手県のムラサキイガイの養殖の件とか、そういうふうな事例もありますので、ぜひですね、男鹿もひとつそういうふうな研究にですね取り組んで、そういうふうな成功事例を一回つくってみましょうよ。そうすれば男鹿のほうでも全国からいろいろ注目されると思いますので。いろんなやるためには弊害などがあります。イガイの場合はいろんなあれですね貝毒ですか、ああいうふうなこともありますので、一概には、すぐにはできないと思いますけれども、貝毒にしても水産振興センターとか海洋高校とかそういうふうなところでいろいろ研究していただいて、何とかしてその貝毒の解毒方法というものも考えれば考えることもできると思います。といって、やっぱり養殖をですね考えてみてですね、一つの男鹿の漁業者の収入面になるようなことをひとつ成功事例をですね研究して、ひとつ何とかやってほしいものだなと考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、男鹿観光案内所についてですけれども、モニュメント像、あの場所にはやっぱりかなり人がおりまして、撮影しております。人の歩くところは、やはり芝生がはげてですね、砂がむき出しになっております。そういうふうなことから、そのよく歩くところ、芝生だけじゃなくてですね、アスファルトでもそういうふうな歩道みたいなところをつけてもいいのではないかなというふうに、遊歩道ですね、つけてもいいのではないかなと思っておりますし、スロープですね、やっぱり足腰の悪いお年寄り、あるいは車椅子でもし来られた方が上ってみたいなと、そういうふうに思ったときにスロープ、それからそれにつながる遊歩道とかあればですね、もっとあそこに入りやすいと思います。本当にあそこは観光案内所の目玉だと思います。みんな方々からあそこに来て、パチリ撮って、それから男鹿観光に出掛けるという方も多いので、ぜひその辺の安全対策ですね、しっかりしていただきたいなと、そういうふうに思っております。 あとは、津波の防災拠点としてということですけれども、ほかの方に避難場所があるということでございますけれども、もしかしてそこに観光客がいてですね、そのときに地震が発生して津波等なった場合、観光客はどこへ逃げればいいかわからないんですね。そういうふうなときは、ああいうふうな場所にすぐ逃げ込むと思います。そういうふうなときに、わかりやすい避難場所等、そういうふうな建物とかがあればですね、やっぱりそういうもので命が救われる方がたくさんいるのではないかなと、私はそういうふうに思います。ですから、あそこは２．５メートルということでございますけれども、津波の高さがですね。でも、瞬間にすれば、もっとそれ以上になるかもしれませんので、それに対応できるようなもうちょっと高い屋上でもあって、避難場所だということがわかるような場所があれば、観光客、その辺にいたときに突然なったときにですね急遽逃げ込めるんでないかなとそういうふうに思いますので、やっぱり防災の面からもある程度のことは考えておいた方がいいのではないかなと思っております。 それから、今、都内の方でですけれどもシンポジウムで、道の駅を防災拠点として活用しようではないかという、そういうふうなシンポジウムがありました。今、全国で幹線道路に１千くらいの道の駅があるということでございますけれども、そこの場所を避難場所というか防災拠点として活用できないかという、そういうふうな今、方向というか流れが出てきておりまして研究しているようでございます。ですから、そういうふうな観点から見ても、そこをやっぱり防災施設もやっぱり整えておいた方がいいのではないかなと思っておりますし、３．１１の地震のときも道の駅をですね自衛隊とか消防隊でも基地として利用して、そこから車で飛び立ったりして、そういうふうな使い方もなされております。ということで、防災拠点として考えてみてはどうかなということで私も今提言したのでありまして、ほかのところへ逃げるというよりも、まずはあそこで避難できる場所、皆さんがここに避難できますよというふうなところがわかればですね、やはりそこで助かる人がたくさんいると思いますので、そのひとつ観光案内所だけではなくてですね、そういうふうな防災面の方からもちょっと考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、道の駅の構想、あるようでございますし、３月にそういうふうなお話があったということでございますが、道の駅、私は日曜日、実際よく、混むと思われる日曜日に行ってみました。だけれども、施設の中は閑散としておりまして、余り人がいなかったんですよね。やっぱりそういうふうなことからも、中にいろいろ人を呼び込めるような施策も必要でありますし、もっと充実した施設自体を拡充しなければ、なかなか人は集まらないと思います。ということで、ただ、ネーミングを「道の駅」というふうに変えるだけではなくてですね、やはり道の駅風のそういうふうな施設、設備に整えてもらえればありがたいと思いますので、その辺のところをいろいろ教えていただければ、考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 山本総務企画部長 ［総務企画部長 山本春司君 登壇］
◎総務企画部長（山本春司君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず１点目の空き家対策についての窓口の一本化ということでございます。 現在、総務企画課の中の危機管理班のところで担当いたしておりまして、窓口の一本化を図っているところでございます。ただ、各出張所にもそういった制度の周知を図っておりまして、出張所を通しての情報収集も可能といたしておるところでございます。 それから、まだまだ周知が足りないのではということでございます。 市のホームページ、あるいは広報でも掲載しているほか、各地区の町内会長さんによる市政懇談会においても、制度の内容を説明して周知を図っているところでございます。今後、広報に再度掲載するなど検討させていただきたいと思います。 それから、代執行までの期間が非常に長いということでございます。 確かにこの条例によりますと、最初の段階で助言指導、その後、勧告、命令、公表、そして最終的に代執行というふうな段階を踏んでの内容となっております。代執行をする際には所有者がいなくて債権が入り乱れていたりして、代執行した際に逆に訴訟を起こされる危険性もありますので、そういった状況を十分に調査しながら対応しなければならないということで時間を要することを、まずご理解いただきたいと思います。 それから、台帳の作成についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように現在１９２件の情報が寄せられておりまして、それぞれランクづけをいたしまして、台帳と言えるかどうかわかりませんけれども資料として整理しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 渡辺産業建設部長 ［産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇］
◎産業建設部長（渡辺敏秀君） 私からは海産物養殖業について申し上げます。 まず、振興につきましては、既存の施策につきましての充実を図ってまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。 イガイの養殖につきましては、県水産振興センターともこの養殖の取り組みについて協議しながら研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 観光案内所の緑地につきましては、現在、多数の方が入りまして芝生等はげているところもございますけれども、これらにつきましては現地を再度調査しまして、その対応を図ってまいりたいと思います。 スロープにつきましては、国道側に歩道がございまして、そこと段差がございませんので、その歩道からの進入が可能となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、道の駅につきましては、現在、県の方とこの内容につきまして協議して進めている現状ですので、よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１８番
◆１８番（船木正博君） どうもありがとうございました。 一つ、空き家の件でございますけれども、もう一度精査していただきたいと思います。本当に周り近所に迷惑になっているところ、たくさんあります。そういうふうなところを早めに処置していただいてですね、所有者等の問題もありましょうけれども、そういうふうなところ、所有者とはよく煮詰め合ってですねやっていただければありがたいと思います。どうしても時間がかかるようであれば、本当に危険なところあります。私見てきました。ありますので、そういうところは早くネットをかけるなりね応急処置で、飛散しないように、崩れないようにとか、そういうふうにお願いしたいと思います。周り近所の人でもいろいろやってはくれているところもありますけれども、余り市民の方たちだけに負担をかけてもいけませんし、最終的にはやっぱり市の方で責任を持ってですね早めの対処をしてお願いできればなと思いますので、空き家の方はぜひもう一度そういうふうな危険箇所を調べて検討してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。どうもありがとうございます。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） お答え申し上げます。 それこそ今、市長が申し上げたその空き家の危険な箇所ということで、今１３件あるわけですけれども、さきに調査した件では、地域の自主防災組織との調整をとりながら件数を確認したところでございますけれども、先ほど船木議員もおっしゃったとおり、もう一度この再調査すべきではないのかなということでございます。ということで、この後また
地域防災計画等の見直しも今これから入ってくるわけですけれども、今やられておるわけですけれども、こういうようなところとあわせながら、その可能性があるとすれば再調査し、危険なところ等にもう一度地元との調整をしていきながら対応させていただきますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） １８番船木正博君の質問を終結いたします。 次に、４番船橋金弘君の発言を許します。４番 ［４番 船橋金弘君 登壇］
◆４番（船橋金弘君） 傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。 初日一般質問、最後の質問となりましたけれども、当局からは明確なご答弁を求めるものでございます。よろしくお願い申し上げまして質問に入らせていただきますが、その前に一言申しつけさせていただきたいと思います。何とぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げまして進めたいと思います。 渡部市長におきましては、引き続き市政の担当者として二期目を迎え、充実感とスピード感を持って市民と行政をつなぎ、全力を注いできたことも承知いたしております。政策への道筋を的確にしながら進めてきましたこれまでの政治志向をどう思い描かれているのでしょうか。政策面において市民本位の力強い理念のもとに築かれ、評価されてきたものと思いますが、山積する課題もまたあり、確かなる行政の一層の円滑なる歯車で回り続けてほしいものです。２年連続の減額予算ではありますが、この後の海フェスタおがをはじめとしたたくさんの事業を進めていく上で、実態に即した対応の正確さが求められますが、市民とのつながりを大切にする行政の担当者であってほしいと期待いたしております。 アベノミクス効果による庶民の暮らしの向上効果が見られるか否かはさておき、列島を震撼させた東日本大震災から既に２年が過ぎ、復興の兆しがたくさんのきずなとともに進行しているように思われます。 さかのぼること今から７４年前、男鹿北部沿岸部を震源とするマグニチュード６．８の地震が発生、２７人の犠牲者を出し、４７９棟の家屋の倒壊を招いた男鹿地震、五里合・北浦地区でその被害が最も大きかったとされております。私は当時の様子を知るものではありませんが、男鹿地震と聞かされてはいたものの、記憶からはすっかり消えていました。当時を知る方も少なくなり、地元の人でさえ、５月１日午後３時という記憶が薄れてしまっています。 そんな中、先般の報道で復興の歌を聞く機会に恵まれました。地域の方々と児童たちの歌声が披露され、復興歌に再び光を注ぐことにもなり、一筋の光が見えたように思われました。７４年前の男鹿地震、３０年前の日本海中部地震、２年を経過した東日本大震災、目の当たりにした悲惨な出来事、この教訓を忘れることなく日ごろから備えをしっかりしておくべきと、今さら痛切に感じておるものでございます。 津波によって苦難を強いられることとなった方々には、苦しみを乗り越えられるまで、物心両面で支えていかなければなりません。幸せの尺度は人それぞれであります。せめて被災された方々に、一日も早く笑顔が取り戻されるように願っております。 さて、地域におきまして、今年は遅霜による梨の被害もなく安堵しておりましたが、水田において、これまでほとんど被害がなかったとするイネヒメハモグリバエの発生が突発的に起きました。ＪＡみなみ営農販売指導部では、被害拡大を防止すべく緊急注意報を６月３日に出し、農家へその内容を伝え、対応策をとってきました。沿岸部に被害が大きく深刻な状況となっていますが、営農指導部の意見をもとに、個々の努力と管理対応に努め、平年作につなげれますように期待いたしております。 また、漁業にあっては、燃料の高騰が収入に大きな打撃を与え、休業も余儀なくされている状態であります。今後の厳しい実態を踏まえ、市の対応や一策を講じるべきかと思います。 明るい話題もあります。男鹿水族館ＧＡＯではシロクマの子供が誕生しました。好奇心旺盛で見る人たちをいやしてくれるかわいらしさがあります。クルミの子育ては以前から心配されましたものの、立派にミルクを育てています。子熊の誕生はたくさんの人に祝福され、大変なにぎわいであります。できるものなら水族館のマスコットとして、ずっと男鹿で過ごしてもらえるように期待しております。男鹿の観光スポットとして全国の人たちから足を運んでいただくことに伴い、駐車場等の対応にも配慮していただきたいと思っております。 振興面では、観光とスポーツの育成と振興を目的とした人工芝球技場が完成し、竣工式も行われました。子供たちのスポーツを通して健全育成に役立つものと期待し、市民の要望を十分に取り入れ、身近な施設としてその役割を果たしてもらいたいものです。 この夏の大きなイベントと言える海の祭典「海フェスタおが」であります。食べる、聞く、楽しむ体験しながら、祭りの気分を満喫するものであります。２市１町１村の協力のもとに行いますが、地元市民の総出でこの祭典を成功させなければなりません。宮沢海岸夕陽フェスティバルも例年の内容で行う予定です。通年行事であるビーチバレー、ビーチフラッグス大会が大いに祭典を盛り上げてくれるものと思います。 また、以前から地域の方々の要望もあって、海フェスタおが宮沢海岸会場を記念するため、夜空に大輪の花火の打ち上げを期待します。ぜひとも当局のご理解を求めるものであります。 それでは本題に入りたいと思います。 まずは最初として、危険の伴う登下校の通学路についてであります。 耐震強度不足と診断され、払戸小学校が急遽、旧払戸中学校に移転となり、４月には２１人の新しい１年生を迎え、現在、全校１１５人が環境の整った校舎に移転となり、子供たちにとってはようやく学校生活にも慣れ、小学校らしい学校につくり直し、教師、子供たちがたくさんの笑みを浮かべながら学校生活をすごしているところを目にしております。子供たちの安全の確保とすばらしい環境づくりに、スピードを持った対応でもあったと受けとめております。 このたびの質問の案件にさせていただきたい内容でありますが、さきに述べました小学校の県道からつながる校門までの道幅が３メートルほどの狭い道路であります。普通車が交差するにも困難な状況で、この危険な場所を児童が通学路として使用することは、決して見逃すことはできません。車も子供も自由に校門から出入りできる環境が自然だと思われますが、この現状をどう受けとめ、危険回避すべく計画があるのかどうかお伺いいたします。 道路拡幅も難しいかと受けとめられますし、困難な実情であることは承知いたしております。新たな通学路も視野に入れ、早急に検討していただけますかお伺いいたします。 これまでにも車両による幼い子供たちが犠牲になるという痛ましい事故が頻繁にニュースに流れていますが、大丈夫だろうとか、まさかとか、の背景の中で事故は起こっております。危険を排除し、幼い子供たちを守っていくことが私たちの責務であり、後悔することのない社会全体の務めであるとも考えていますが、当局の意向もお聞きします。 次に、いじめ対策と不登校についてであります。 文部科学省のいじめに関する調査によりますと、小・中・高などで把握された数は全国で１４万４千件とされております。暴力や自殺につながるケースなども急増しており、いじめ被害の深刻な問題が取り上げられます。 大津市の中学２年男子生徒の自殺を受け、教育委員会などに緊急調査の通知が入り、秋田県教育委員会も調査を発表。平成２４年４月から９月まで、半年間で小・中・高、特別支援学校の調査結果、いじめは１千２０件、前年度３９２件の２．６倍にのぼったとされています。全国平均よりも下回って重大なケースはなかったとしています。男鹿市にあっては、その実態はどのようになっているか、あるとすればその数字と対応について、どのような所見をお持ちなのかお伺いいたします。 また、学校統合に伴うその後の強い仲間意識による、より充実した学校生活を送ってもらい、いじめを誘因するようなことのないよう切に願っておりますが、クラブ活動を含め、また、不登校に関する実態はどのようになっているのか、当局の対応などをあわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、津波避難路の設置確保についてであります。 下金川一区町内会が津波避難路をみずから整備し、安全確保のための記事が秋田魁新報の１１月１６日の紙面にあり、感動いたしました。わずかな時間で避難できる場所を確保したその取り組みと行動には、確実性があり、迅速な行動の手段でもあると受けとめられます。海岸沿いの地域にあっては、ぜひ必要な対応でもあると考えられます。資材の提供だけでなく、今後、地域の実情にあわせた事業の取り組みも視野に入れたものであるべきと考えます。自助の観点からしても、ぜひとも実現に向けた内容が確立してほしいと受けとめられます。小さなわずかなことであっても、速やかに行動に移すことが減災・防災につながると受けとめていますが、お考えをお聞きします。 現在このような取り組みに対する地域からの要望や意見など、また、当局のお考えの中に安全を確保するという観点の計画がどうであるか、あわせてお伺いいたします。 次に、防雪柵の設置計画についてであります。 とかく夏場になると記憶が薄れてしまいがちですが、地域にあっては冬場の寒風山おろしの風雪が矢のように突き刺さる厳しさとなります。１メートル先の視野がなくなるほどの状況に陥る県道払戸琴川線であります。防雪柵の未設置箇所があり、危険な交通体系であることはご承知かと受けとめていますが、旧ＪＡ払戸Ａコープから渡部間、福川堅石から角間崎入り口までの間であります。県道整備においては、これまでも積極的に進められてきておりますが、未設置の箇所について県への働きかけをぜひとも行っていただきたいと思います。この冬の時期に間に合うように進めていただき、安全を確保できる交通体系に期待するものですが、今後、県との協議や計画が進行中であるのかお伺いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 船橋議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第３点は、津波避難路の設置確保についてであります。 市が指定した避難場所への避難路整備につきましては、各地区の自主防災組織との協議により整備を進めてきており、昨年度は北浦地区に３カ所、戸賀地区に２カ所、船川泉台地区、鵜ノ崎地区、女川地区、双六地区、比詰地区で整備を行ったほか、船越近隣公園への手すり設置等を実施しております。 また、本年度には、北浦地区、下金川地区への簡易階段設備を実施するほか、戸賀地区への手すり設置などを実施してまいります。 各地区において独自に避難路等を整備するための要望があった場合は、職員が現地を確認し、要望内容を精査した上で資材や原材料の支給などで対応してまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、防雪柵の設置計画についてであります。 県道払戸琴川線の旧ＪＡ払戸Ａコープから渡部間、福川堅石から角間崎入り口までの間への防雪柵の設置については、平成２１年５月２７日付で県へ要望書を提出しており、その後も毎年要望してまいりました。県からは、全県での防雪柵の設置要望が多く、幹線道路や交通量などにより優先順位をつけ設置しているところであると伺っておりますが、今後も早期着工に向け、県に働きかけてまいりたいと存じます。 なお、通学路及びいじめ対策と不登校に関する教育委員会の所管に係るご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、危険を伴う登下校の通学路についてであります。 払戸小学校の児童は、ことし１月１５日から改修された旧払戸中学校を学舎として学校生活を送っております。 通学路については、学校では登下校時の児童の安全面を最優先に考え、県道沿いに登下校する児童に対しては、駐在所前の横断歩道を渡り、駐在所脇の男鹿市有地を通学路として定め、安全確保を図っております。 教育委員会としても学校が定めた通学路が安全面から適切と考えております。 児童の安全確保は、学校や教育委員会の責務であり、ＰＴＡ等の協力をいただきながら街頭指導の強化を図るなど、一層の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、いじめ対策と不登校についてであります。 まず、本市小・中学校におけるいじめの実態についてでありますが、昨年８月に実施した文部科学省による緊急調査において、小学校５校で９件、中学校３校で８件の報告が上がっており、これらの事案は昨年度中にすべて解決に至っております。 学校では、生活ノートや生活アンケートなどからいじめの早期発見に努めているほか、いじめが疑われる事案が発生した場合の対応については、まず十分な事実確認を行うとともに、いじめを受けた児童生徒には本人の気持ちに寄り添いながら心のケアを行っております。 いじめを行った児童生徒には、いじめは絶対に許されない行為であることや、いじめたことが、いかに相手を傷つけてしまっているかなどを繰り返し諭し、いじめ行為を戒めております。 また、全校生徒に対しても集会等において命の大切さにかかわる講話などにより、いじめのない学校づくりに努めております。 なお、本年５月末に教育委員会が独自に行った調査では、クラブ活動も含め、いじめと認められる報告はありませんでした。 今後も学校と教育委員会が連携を密にして、いじめの未然防止、早期発見、即時対応に努めてまいります。 次に、不登校の実態についてでありますが、本年５月末現在、病気や経済的な理由以外で３０日以上欠席している不登校の児童生徒は、中学校４校で６人であります。 主な原因は、入学時の不適応、無気力や不安による情緒的混乱、学業への不安などであります。学校では、家庭訪問を通して本人や保護者とのつながりを保つとともに、スクールカウンセラーや関係機関と連携して、個別の支援を進めております。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。４番
◆４番（船橋金弘君） 私が今回、この危険の伴う登下校の通学路という部分を取り上げた部分においては、その実態というものにあっては、まずは校門を利用されていないと。校門から出入りして、そして登下校ができるのが私は学校の自然のあり方でないかなと、こう受けとめた時点での今回この質問に入ったわけであります。現状として払戸駐在所の、そして佐々木商店との間の公道とはいえども通学路としてはどうなのかなと。まずはこのことについてひとつご答弁いただきたい、これでいいのかどうかということであります。私はこのことに、本当に怒りを覚えました。こういうことでね、これからずっとひさしの下をよ、学校の子供方がよ歩かせていて、校門出入りできないで、将来のその学校の思い出とかそういう子供たちの教育の面でいいのかどうかなと。教育委員会が認めれば、それはいいかもしれないけれども、やはり子供たちの将来の中で、また、現状の治安の部分で、子供たちが安全に学校に登校できる、そういう部分からしてもですね、私はこのことは決して見逃すわけにはいきません。まずはこのことからですね、ひとつ教育長から再度お話いただきたいと思います。 それから、いじめの部分でありますけれども、いじめの部分はやはり質問内容にもありますが、大津市の中学２年の生徒の自殺の中で国が動いて、そして県の方、そして自治体の方に下げてきた経緯もありまして、数字的に膨らんだという部分はそういう内容ではないのかなと、まず私はそう受けとめております。男鹿市にあっては、その部分については、それなりの指導、解決への取り組みという部分をただいま答弁ありましたので、そのことについてはこの後も気を許さずですね、やはりいじめ、登校拒否というのは、余りほかでこう口走れないその部分というものもありますし、何とかその辺をですね全力でもって解決にあるならば、ある部分を解決に向けてやっていただきたい、そんな思いでございます。その部分はよろしくお願いいたします。 それから、津波避難路の設置確保の部分であります。 私この部分もですね、町内の人たちがいろいろ工面しながら、そして避難路をつくったという部分に、非常に感動したわけであります。私の所管でもあるけれども、このたび取り上げさせていただきましたけれども、こういう部分で、それこそいかに立派なものがあっても、また、立派なことを言っても、やはり市民といいますか当事者にしてみれば、やはり地域のものにしてみれば、実際にその場面がつくり上げたものを見た時点で安堵感、安心感というものがあるのではないのかなと私は思うわけです。そういう意味でですね、この後、今、北浦地区や戸賀地区、いろいろ挙がっておりますけれども、この部分をこれからの行政の携わる部分で、何とかこの資材提供の部分はもちろんにしてもですね、やはり経費等の部分も見たその進め方をですねできないのかなという思いもあります。地域交付金とかの部分もありまして、いろいろ難しい点もあろうかと思いますが、できるだけの部分を海岸沿いにおいては必要な箇所は数多いと思いますので、何とかその辺を予算化された事業としての取り組みをできないものかなというような思いで今、述べさせていただいておりますけれども、何とぞその点についてもひとつお伺いしたいと思います。 それから、防雪柵の設置計画の部分でありますが、とにかく我が地域においては、この冬場においては非常に厳しい冬場を送らなければならない、そんなわけでございます。それだけ防雪柵も必要になるし、また、その雪の量も本当にこう、ほかとはまた違った量でもあるとまず私はそう思っております。そういう意味で、何とかこの防雪柵をですね県の方に進めてはいるということですけれども、特にこの旧ＪＡ払戸Ａコープの向かいの部分にあっては、通学路も絡んでおりますことでもありますし、やはりあるとないとでは、相当のこの通学路に当たる部分も非常に影響があるわけです。その部分を解決すれば、歩道が防雪柵に守られるというような形にもなりますので、何とか今期の冬までに、この部分だけでも進めていただければ、完成していただければ助かるのではないかなと、こう思うわけでございます。 それから、今回私は県道の防雪柵の設置ということで案件に挙げましたけれども、総合的な見方としてですね、一つ、二つ申し上げたい、こう思うわけでございます。 防雪柵の端の方から民家に雪が吹き出されて、そこの民家の入り口、屋敷がもう山になるというような状態の部分もあるわけです。こういった部分は、建設課においてはいろいろな部分を調べながらしておることだとは思いますが、もう一つ例を挙げさせていただきますと、農業施設に非常にこの迷惑をかけておる部分もまたあるわけです。個人的な名前は控えさせてもらいますけれども、春先の農作業において多大な迷惑をかけていると。しかしながら、そういう部分について、またこのハウスの破壊の部分についてまでも何の取り組みもないわけです。私はこのことを目にしたときにですね、やはりこういった迷惑の部分は市がやっぱり率先してね解決に向かうという方向というのは、私はあっていいのではないかなと、それが当然だと思っておりますけれども、そういった部分の解決の部分についてですね、どういった形で進めていく計画でおられるのか、そのことをひとつ２回目の質問に入れさせてもらって、２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） 再質問にお答えを申し上げます。 払戸小学校が旧払戸中学校に移転するということになって、一番私どもとしてはこの通学路のことが一つの課題として、みなで、学校も含めて議論をしたところでございます。議員おっしゃいますように、その校門を通って登下校すると、これが本当に自然な形であることは十分理解をした上で、自然にその県道から校門脇に行く３メートル幅の道路を通学するものというふうに考えていたところですけれども、議員ご指摘のように車の交差が難しい。その中で子供たちが通うという安全確保をどうするのか、そういったことを考えたときに、別のルートとして駐在所脇のルートがある、若干またさらに１メートルほど道幅が狭いわけですけれども、そのルートの方が、子供たちにとっても、より安全なのではないかというふうに学校が判断をし、私どももそれを了解したということでございます。 ちなみに申し上げますと、県道側から入っていって学校が定めたそのルートを通って、校門を通らないで登校する児童は、全校生徒１１５人中の１０４人、校門を通って、逆に校門の、県道からいきますと向こう側といいますか、寒風山側の方から来る子供たちは１１人が校門を通って登校するというような形になっております。 この登校について校門を通るための措置として、その県道脇のこともいろいろ検討したのですけれども、なかなか議員も先ほどご質問の中でおっしゃっていましたように、なかなか今の段階では拡幅が難しいという状況もございまして、このルートで今、安全確保という意味では一番適切な対処方法なのかなというふうに考えているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。 それから、いじめの問題についても、不登校についても、頑張るようにという激励がございました。いじめは先ほども申し上げましたように、本当にあってはならないことでございますし、不登校については、社会人として自立していくためには、学校という集団生活はどうしても成長していく上で不可欠なものであろうというふうに思っておりますので、学校とも十分連携しながら誠心誠意努めてまいりたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 私から２点について答弁させていただきます。 まず、津波の避難路の設置の件でございますけれども、この３月にハザードマップを見直ししたものを全戸配布させていただいております。それは特に津波の浸水域とあわせて避難場所を変更しておる関係で配布させていただいておるわけで、その避難場所の変更によって、さらにその避難路の設置が必要になったということで今年度また新たに北浦とか下金川、先ほど市長が述べたようなところをことしもやらせていただくわけですけれども、今回、議員お説の下金川の件がありますけれども、そういうふうにしてすぐそばに昔歩いた道路があるというようなことで、こちらの方が指定したところはぐるっと回らなければならないというようなことがあったわけです。ということで資材交付しながらやったわけですけれども、ただ、いろいろあるわけです。例えば脇本あたりにちょっと高いところがあるからということで、海の方へ向かってちょっと高いところがあるから、そこへつけなければというようなところもあるわけですけれども、私どもがそれなりに指定した場所、やはりそちら側の方にいって、ただ、余りにも距離がある場合とか、だとすれば２カ所、３カ所、これらも地域の町内会長さんというんですか自主防災組織の方々と調整しながら、市で当然必要なところは市で経費を見るわけですけれども、さらに自分だけでも、１人でも２人でも上がるようなところ私どもやるから資材交付とかというような件もこれからも出てくると思いますけれども、それらについては必要性があるのか、１０メーターぐらい、１５メーターあった、そういうところでもあるのに、また自分のところだけ上がるからというようなことだとすればなというようなことで、先ほど市長が話したとおり職員が現地を確認しながらその判断をさせていただきたいなということを申し上げておるわけで、できるだけ市で対応するような現地調査をさせていただきますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと防雪柵の件でございます。それこそ平成２１年度ころから地域からの要望を受けながら、私もそれこそ現地、県の地域振興局、秋田地域振興局の方々とも冬期間でも一緒に歩いた経緯がありますけれども、先ほど話あったとおり、この秋田県では非常にこの防雪柵というんですか、これが重要課題、当然男鹿市でもそういうことになるわけですけれども、まだまだ大きな被害が想定される通行量というんですか、そういうところがあって、ちょっと順位が落ちていて今までになっている経緯があるわけです。そういうことで、先ほど市長が話したとおり、早期着工に向けて、改めてまた県との調整させていただきますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 それとあわせて、私初めて聞いたわけですけれども、防雪柵を設置しながら、その吹き溜まりというんですか、それが民家へ影響してある件、それと、多分除雪でないのかなというわけで農業施設への影響もあるというような話でございます。それらの件について、この後、雪の降る前に支所等の調整しながら調査させていただきますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。４番
◆４番（船橋金弘君） ３回目になりますけれども、今、副市長からお話あった部分を先に述べさせていただきますが、防雪柵の便利さもあるけれども、またその反面それなりのことも起きるという部分というのは、民家の方に溜まったりする部分というのは、我が方だけではないと思うんです。ですから、こういった部分をこの後ですね、それなりの対応策でもって解決していただければなと、こう思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたすところでございます。 それから、学校の問題でありますけれども、通学路の部分でありますが、教育長、この話、上下になるかもしれませんけれども、要するに払戸小学校が旧払戸中学校に耐震のために移転になるというその時点で、この校門に設置されている道路の安全確認というものはできてあったと私は思うんですよ。先ほども話ありましたが、本当に危険な場所だということを申し上げておったけれども、この部分について、なぜ当初からね、方法はあったんでないかなと私は思うんです。今、確かに、前から比べると、あそこから、もう寒風山方面から、農免道から下りてくる車の量は、もう倍、３倍になっておるわけだけれども、この部分についてやはり交通規制をしながらも、このやれるというような私の、素人の考えだけれども、あったんでないかなという思いがあるんだけれども、時間とか一方通行とか、全面通行とか、道路はほかにも回るところあるんだから、そういった検討もね、今さら言うのも何だけれども、そういった検討も当初すべきでなかったのかなという私の思いあるんだけれども、確かに交通規制ということになると、門の前にその１１５人の生徒の中でこの校門をくぐって現在歩いている生徒が十何人とかという部分のための横断歩道の設置の依頼ということになりますよ。設置の依頼がされているという内容だけれども、その部分というのは、何もその全校生徒の横断歩道でなくて、私はむしろ何か勘違いしちゃって、横断歩道が今申請されているよというようなことだから、そうすればそれなりの進め方でもってできるのかなという思いでおったけれども、その内容というのは、ある一部の生徒が校門から出入りするための横断歩道にすぎないということも事実だと私は受けとめておりますけれども、教育長、その辺どうなんでしょうか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。まずは横断歩道の部分、そして交通規制をしながら、当初から交通規制をしながら、時間帯でもって通学路として使用できなかったのかという部分についてお願いします。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 旧払戸中学校に移るときに、通学路の件について検討しなかったのかというお尋ねでございました。もちろん十分検討して、中学校として使用していた当時には、特に何も問題なく、特に規制的なものも何もなく通学をしていたという話でしたけれども、やはり小学校ということもありますし、交通量という変化もあるでしょうから、いろいろ学校としても十分通学路の見守りをすることによって安全を確保したいということが最初の考え方でございました。 それから、交通規制だとか時間規制だとか、そういったようなことも地域の方々の不便につながるというようなことで、そういった議論をしている間に別の方の先ほど申し上げたルートを通れるのではないかというふうなことで、そこで学校と相談をして、その今のルートを選択したというようなことでございます。今の段階では、保護者からはその通学手段については特に問題視する意見は何も出されていないというふうに伺っておりますけれども、この後も通学のあり方については意見交換をしてまいりたいというふうに思います。 それから、今お話のございました横断歩道の設置というところにつきましては、恐らくその校門から農免道路側といいますか寒風山側の方から通学するあちらの方の子供たちが、登校する場合に、その安全もやはり当然考えなければいけないわけでして、そこら辺はその子供たちのための横断歩道を設置したいということで警察の方とも今、協議をしているということでございます。
○議長（吉田清孝君） ４番船橋金弘君の質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日１８日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２７分 散会...